株式会社コプロ・ホールディングス

事業詳細

株式会社コプロ・ホールディングスは純粋持株会社として、傘下の株式会社コプロコンストラクション（建設技術者派遣・紹介）および株式会社コプロテクノロジー（機電・半導体技術者派遣）を通じ技術者派遣サービスを展開する。2026年3月1日付で株式会社TEホールディングス（旧：株式会社トライト）及びその子会社株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化し、グループ技術者数が大幅に拡大した。建設業界の構造的人手不足を追い風に、自社選考による「ローコスト採用」と「エンジニア応援プラットフォーム」を軸に技術者数・稼働率の拡大を推進している。なお、IT技術者派遣サービスは2026年3月27日付でジャパニアス株式会社へ譲渡し、機電・半導体領域に経営資源を集中している。

直近の概況

TEホールディングス子会社化で技術者数が62.9%増、売上高22.1%増の大幅増収増益

2026年3月1日付でTEホールディングス（旧：株式会社トライト）の全株式を取得し連結化（取得対価28,119百万円）。同社子会社トライトエンジニアリングの技術者2,364人が加わり、グループ技術者数は7,629人（前期末比62.9%増）に急拡大。売上高は36,661百万円（前期比22.1%増）、営業利益は3,632百万円（同31.4%増）と大幅増益。一方、買収資金調達のため短期借入金29,243百万円を計上し、自己資本比率は63.2%から20.8%へ低下。のれん残高は27,809百万円に急増。IT技術者派遣サービスは2026年3月27日付でジャパニアス株式会社へ譲渡し、機電・半導体領域に経営資源を集中。2027年3月期よりIFRS任意適用を予定。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 建設業界の時間外労働上限規制（2024年4月適用）による構造的な人材需要の拡大と人手不足の深刻化
• TEホールディングス（トライトエンジニアリング）の完全子会社化による技術者数・売上規模の急拡大と全国拠点網の獲得
• 「施工管理ジョブ」の経験者層集客ノウハウとコプロの未経験者採用ノウハウの統合によるシナジー創出（2027年3月期を統合・基盤整備の重要期間と位置づけ）
• 自社選考による「ローコスト採用」の深化と採用チャネル多様化（ベスキャリ建設・施工管理ジョブ等）による技術者数の継続的増加
• 大手ゼネコン・サブコンへの深耕営業・チーム派遣推進による稼働率・定着率の改善と契約単価の引き上げ
• 「エンジニア応援プラットフォーム」・東京研修センター開設による若手・未経験者の定着率向上と在籍3年目以降の契約単価上昇
• 2025年4月の営業本部東京移転による関東マーケット（国内投資の3分の1）シェア拡大
• 機電・半導体領域への経営資源集中（IT技術者派遣事業譲渡後）による収益性向上

リスク

• 採用市場の競争激化による技術者確保コストの上昇と採用数未達リスク
• 業界未経験者・若手人材（在籍1〜2年目、在籍技術者数の約6割）の定着率低下による稼働技術者数の伸び悩み
• 建設技術者派遣の売上単価低下（未経験者構成比上昇・残業時間減少）による収益性圧迫
• TEホールディングス買収（取得対価28,119百万円）に伴う大規模短期借入（29,243百万円）による財務レバレッジ上昇と返済リスク、自己資本比率の大幅低下（63.2%→20.8%）
• のれん残高27,809百万円の減損リスク（TEホールディングス統合シナジーが想定を下回る場合）
• 2027年3月期GAAP営業利益予想が3,000百万円（前期比17.4%減）と減益見通しであり、統合コスト・のれん償却負担増が利益を圧迫するリスク
• 資材価格・労務費高騰を背景とした大手ゼネコン等の受注案件厳選による派遣需要の一時的な鈍化リスク
• 労働者派遣法の改正や同一労働同一賃金規制強化に伴うコスト増加リスク
• 2027年3月期からのIFRS任意適用に伴う会計処理変更（のれん非償却化等）による財務指標への影響と移行コスト