株式会社コプロ・ホールディングス

顧客の属する建設業界の景気悪化により、契約条件の悪化・待機労務費の増加・派遣契約の中途解約等が生じるリスクがある。2026年3月末時点で7,629人の技術者を擁し、うち64.7%（4,938人）が無期雇用であるため、景気下降局面では待機技術者の人件費負担が特に大きくなる。公共事業の大幅削減や民間工事の落ち込みによる建設投資の著しい変動が受注に影響を及ぼす可能性がある。

日本国内の総人口減少に伴う市場縮小や新卒・中途採用競争の激化により、事業運営に必要な技術人材の確保が困難になるリスクがある。建設業界では技術者の高齢化・若手不足という構造的問題が継続しており、2024年4月からの時間外労働上限規制適用により人手不足が深刻化している。一方で国内技術人材需要の高止まりは成長機会にもなり得るため、採用体制の継続的強化が課題となっている。

創業者である代表取締役社長・清川甲介氏が経営方針・事業戦略の決定・遂行において極めて重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会や中期経営計画推進会議での情報共有・経営組織強化を進めているほか、指名・報酬委員会にて後継者選定の審議検討を予定している。会社はかかるリスクが顕在化する可能性は低いと認識している。

2026年3月にトライト・トライトエンジニアリングの全株式を取得価額29,243百万円で取得した結果、2026年3月末時点でのれん27,809百万円が連結総資産47,471百万円の58.6%を占めている。事業環境・競合状況の変化により期待する成果が損なわれた場合、または金利高騰・市場縮小等による割引率・長期成長率の大幅変動が生じた場合、減損損失が発生し経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。期待したシナジー効果が創出できない場合も当初収益計画との乖離リスクが存在する。

M&A等の投資資金を金融機関からの借入により調達しているため、急激な金利上昇や長期的な金利上昇局面において支払利息等のコスト負担が増加するリスクがある。特に大型買収（トライト取得価額29,243百万円）に伴う借入残高を背景に、金利変動の影響が経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

7,629人の派遣技術社員を雇用しており、労働安全衛生・雇用関係に関する紛争や、業務中・通勤途上での負傷・疾病・障害・死亡が発生した場合、使用者として災害補償義務が課せられ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。定期的なヒアリングによる就業環境リスクの未然防止や、コンプライアンスを重視した労務管理・教育研修体制の強化に取り組んでいる。会社はかかるリスクが顕在化する可能性は低いと認識している。

派遣・職業紹介事業は労働者派遣法・職業安定法・労働基準法の規制下にあり、監督官庁の指導方針強化や業務フローでの対応不備により許可取消・事業停止処分を受けるリスクがある。将来の関係法令改正や指導方針強化により顧客企業が派遣・請負の活用を見直す事態となれば需要が低下し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。業務フローにおける確認・牽制と定期的なモニタリングにより未然防止に取り組んでいる。

派遣技術社員が業務上顧客の機密情報を知り得る立場にあり、また派遣事業遂行上多数の個人情報を取り扱っているため、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求や事業運営への支障が生じる可能性がある。プライバシーマーク取得・情報セキュリティ規程の整備・ネットワークセキュリティ強化・役職員への教育研修等の対策を実施している。会社はかかるリスクが顕在化する可能性は低いと認識している。

全国に営業拠点を有するため、大規模自然災害発生時には事業運営が困難になる可能性があり、多数の技術者・顧客基盤を有することから安否確認や契約調整等の業務負荷が多大となる。新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症が世界的に流行した場合、建設工事現場の長期稼働中断や工事減少により事業活動に大きな損失が発生するリスクがある。当該リスクは会社独自の管理施策のみでは軽減・回避できないと認識しており、影響度の確定的な見積りは困難としている。

多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業において、役職員によるコンプライアンス軽視・社会的倫理に反する行為が行われた場合、賠償やレピュテーション悪化を通じて事業運営・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、他社における不祥事によっても業界全体のイメージ悪化が当社グループの事業運営に波及するリスクがある。