事業内容
株式会社コプロ・ホールディングスは純粋持株会社として、建設技術者派遣・紹介（コプロコンストラクション・トライトエンジニアリング）と機電・半導体技術者派遣・請負（コプロテクノロジー）を展開する技術者派遣専門グループである。全国30拠点を有し、建築・土木・設備・プラントの現場監督やCADオペレーター、大手製造業の生産技術・開発・設計部門向けエンジニアを主要顧客企業に供給する。
2026年3月期末のグループ技術者数は7,629人に達し、建設領域では業界最大規模の人材供給体制を構築している。
ビジネスモデル
自社求人サイト（ベスキャリ建設・施工管理ジョブ・ベスキャリ機電）や広告媒体を通じて技術者を直接採用し、顧客企業（大手ゼネコン・サブコン・製造業）へ派遣・請負契約で供給する。技術者の在籍人数・稼働率・定着率が売上高の主要構成要素であり、在籍年数の長期化に伴い契約単価が上昇する構造を持つ。
外部人材紹介会社に依存しない「ローコスト採用」により採用コストを抑制し、利益率の改善を図る。
企業の強み
「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」の自社運営求人サイトを通じ、外部人材紹介会社に依存しない直接採用を実現。採用コストを抑制しながら応募母集団を拡大する「ローコスト採用」は同業他社との差別化要因であり、2026年3月期末に技術者数7,629人を達成した採用力の基盤となっている。
2026年3月1日付でTEホールディングス（トライトエンジニアリング）を完全子会社化し、建設技術者数を前年同期末比65.9%増の7,220人へ急拡大。同社の経験者採用ノウハウ・全国拠点網・「施工管理ジョブ」のデジタルマーケティング力がコプロコンストラクションの未経験者採用力と補完関係にあり、グループ全体の顧客基盤・人材供給力を非連続に強化した。
名古屋・東京（2025年4月開設）の2拠点に建設技術者研修施設「監督のタネ」を設置し、未経験者でも安心してキャリアをスタートできる環境を整備。半導体領域では「セミコンテクノラボ」で実践的育成を実施。
在籍1・2年目が技術者数の約6割を占める中、定着率向上と在籍3年目以降の契約単価上昇を促す仕組みを構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は15,589百万円→36,661百万円と5期で2.4倍に拡大。2026年3月期は売上高36,661百万円（前期比22.1%増）、営業利益3,632百万円（同31.4%増）、当期純利益2,880百万円（同58.2%増）と過去最高を更新。
売上高営業利益率は9.9%（前期9.2%）と改善。外部要因として建設業「2024年問題」による人材需要の構造的拡大が追い風。
2027年3月期はTEホールディングスの通期連結効果で売上高57,000百万円（同55.5%増）を予想する一方、のれん・減価償却費増加によりGAAP営業利益は3,000百万円（同17.4%減）と減益見通し。
成長戦略
TEホールディングスとの統合・シナジー創出と技術者数拡大で2027年3月期売上高570億円を目指す
2027年3月期を統合及び基盤整備の重要期間と定め、採用戦略機能の集約・人的リソースや研修ノウハウの共有化を推進。TEの経験者集客ノウハウとコプロの未経験者採用ノウハウを統合し、市場シェア拡大を図る。2027年5月公表予定の次期中期経営計画期間での本格的シナジー創出を目指す。
「ローコスト採用」の深化と「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」等の採用チャネル多様化により業界経験者・未経験者双方を確保。「エンジニア応援プラットフォーム」・東京研修センターを通じた若手技術者の定着率・稼働率向上で人的資本を最大化する。
IT技術者派遣事業を2026年3月にジャパニアス社へ譲渡し、高成長が見込まれる機電・半導体領域に経営資源を重点投下。「セミコンテクノラボ」での未経験人材採用・育成を継続し、2026年3月期末の機電・半導体技術者数は409人（前期末比23.2%増）に拡大。
2027年3月期の有価証券報告書よりIFRSを任意適用予定。財務情報の国際的比較可能性向上を通じた投資家層の拡大と資本コスト低減を目指す。なお、IFRS適用後はのれん非償却となるため、GAAP利益指標が大幅に改善する見込み。
2025年4月に営業本部を名古屋から東京へ移転し、国内建設投資の約3分の1を占める関東マーケットへの営業体制を強化。大手ゼネコン・サブコンへの深耕営業・チーム派遣推進により業界未経験者や女性施工管理等の幅広い案件受注を拡大する。
最終更新: 2026年7月19日