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共栄セキュリティーサービス株式会社

7058東証スタンダードサービス業

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共栄セキュリティーサービス株式会社7058

警備事業

人的警備・周辺サービスを展開する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(4Q累計)11,583百万円8,731百万円(3Q累計)
営業利益(4Q累計)1,038百万円908百万円(3Q累計)
経常利益(4Q累計)1,097百万円937百万円(3Q累計)
親会社株主帰属四半期純利益(4Q累計)643百万円529百万円(3Q累計)
常駐契約売上高(4Q累計)9,985百万円
臨時契約売上高(4Q累計)1,557百万円1,166百万円(3Q累計)
総資産7,128百万円6,352百万円(前連結会計年度末)
自己資本比率70.4%66.5%(3Q末)
のれん残高650百万円365百万円(前連結会計年度末)
1株当たり四半期純利益444.33円△26.71円(2025年3月期)

事業詳細

施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備を中核に、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域まで幅広く人的サービスを提供。当社グループは警備事業の単一セグメントで構成され、M&Aによる連結子会社拡大を通じて規模を拡大。契約期間1年以上の常駐契約が売上の大半を占め、安定的な収益基盤を形成している。

直近の概況

4Q累計売上高11,583百万円・営業利益1,038百万円を達成、通期予想進捗率は売上77%・営業利益80%

2025年4月1日〜2026年3月31日の第4四半期連結累計期間(16カ月決算の経過期間)において、売上高11,583百万円、営業利益1,038百万円、経常利益1,097百万円、親会社株主帰属四半期純利益643百万円を計上。M&A効果(株式会社デンツートラフィック・常総警備保障株式会社の新規連結)、契約料金改定、契約数増加、「2025大阪・関西万博」関連臨時契約が寄与。総資産は前期末比775百万円増の7,128百万円で、のれん増加285百万円・金地金増加636百万円が主因。連結子会社間では株式会社KSSと株式会社ネオ・アメニティーサービスの吸収合併(2026年7月1日効力発生)を決定し、関東エリアの警備体制一本化を推進。通期業績予想(売上高15,000百万円、営業利益1,300百万円)に変更なし。

主要プロダクト

service
施設警備

契約期間1年以上の常駐契約が中心。当第4四半期連結累計期間の常駐契約売上高は9,985百万円と売上高全体の86.2%を占め、安定的な収益基盤を形成している。

service
交通誘導・イベント警備

契約期間1年未満の臨時契約として分類。当第4四半期連結累計期間の臨時契約売上高は1,557百万円。「2025大阪・関西万博」関連業務が臨時契約売上高として寄与している。

service
ビルメンテナンス・設備管理

警備事業に付随する周辺領域として展開。グループ各社の保有資産を一元管理する管理機能子会社を立ち上げ、不動産賃貸に係る損益を売上高・売上原価に計上する会計方針に変更(第1四半期より遡及適用)。

service
マンション代行管理

人材派遣・マンション管理人派遣などの周辺領域として展開。警備事業との顧客基盤共有によるクロスセル効果が期待される。

service
ボディーガード・ハイウェイセキュリティー

施設警備・交通誘導に次ぐ専門的警備サービス。グループ全体の警備ラインナップの多様化に貢献している。

成長ドライバー

  • 継続的なM&Aによる連結子会社拡大(4Q時点で新規2社追加:株式会社デンツートラフィック・常総警備保障株式会社)
  • 常駐契約の料金改定による単価上昇と契約数増加による規模拡大
  • 「2025大阪・関西万博」関連業務による臨時契約売上高の増加(4Q累計1,557百万円)
  • グループ経営加速による収益性改善(株式会社KSSと株式会社ネオ・アメニティーサービスの吸収合併で関東エリアの事業体制を一本化)
  • 不動産賃貸の管理機能子会社設立によるグループ保有資産の有効活用推進
  • 堅調な採用活動による人員規模拡大と顧客基盤の共有によるシナジー効果

リスク

  • 保安職業従事者の有効求人倍率が極めて高水準で推移しており、人手不足が事業活動の制約となるほど深刻化
  • 賃金上昇が継続する一方、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げに限界
  • 競合他社(国内約1万社)との価格競争による料金低下圧力
  • M&Aで取得したのれんの回収可能性リスク(4Q末ののれん残高650百万円、前期末比285百万円増加)
  • 決算期変更(3月→7月)に伴う16カ月決算期間中の業績比較困難性および経営管理上の複雑性
  • 連結子会社間吸収合併(2026年7月1日効力発生)に伴う統合リスクおよび抱合せ株式消滅差損23百万円等の特別損失計上

最終更新: 2025年6月30日