ガバナンス
2025年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。移行後の取締役会は6名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成され、社外取締役比率は50%。社外取締役3名は全員独立役員として東京証券取引所に届出済み。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
代表取締役社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を原則四半期1回開催し、グループ横断でリスクの予見・評価・回避・軽減に取り組む。内部監査室が定期的な社内モニタリングを実施し、監査等委員会・会計監査人と連携して内部統制の整備・運用を推進している。
株主還元
2026年7月期（16ヶ月決算）の期末配当予想は1株当たり120円（前期90円から増配）。業績・配当性向・内部留保等を総合勘案した安定的・継続的な利益配分を基本方針とする。自己株式は保有あり（59,356株）。
配当方針
業績、配当性向、内部留保の充実と財務体質の強化等を総合的に勘案して安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針とする。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年7月期（2025年4月1日～2026年7月31日の16ヶ月決算）の1株当たり年間配当予想は120円（期末一括）。前期（2025年3月期）実績は90円。配当予想に変更なし（2026年2月13日公表値を維持）。
ESG
人的資本をグループ全体のサステナビリティ最重要課題と位置づけ、階層別教育・資格取得支援・女性活躍推進（管理職女性比率目標25%に対し実績19.6%）・アクティブシニア雇用・長時間労働是正等に取り組む。資格保有者割合は目標80%に対し実績63.4%と両指標とも目標未達であり、引き続き改善が課題。気候変動に関する定量的開示は有報上確認されない。
最終更新: 2025年6月30日