事業内容
共栄セキュリティーサービス㈱は1985年設立の警備専業会社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場（2019年）。施設警備・交通誘導警備・イベント警備・ボディーガード・駐車場運営管理・建物設備管理など幅広い人的警備サービスを展開する。
2025年7月期末時点でグループ14社体制（連結子会社9社・非連結子会社3社等）を構築し、19都道府県に拠点、28都道府県でビジネスを展開。主要顧客は官公庁・合同庁舎・半導体製造工場・商業施設・空港等の施設オーナーおよびイベント主催者。
セコム㈱との資本業務提携（発行済株式の3.11%保有）も有する。
ビジネスモデル
売上高の約89%を占める常駐契約（1年以上の継続契約）が安定的な収益基盤を形成し、残り約11%を臨時契約が補完する。人件費が原価の大半を占める労働集約型ビジネスであり、規模拡大による交渉力強化と料金改定が利益率改善の主要手段。
M&Aで警備員数・エリアを拡大し、グループ内再編でコスト効率を高める構造。2025年7月期の売上総利益率は22.3%から23.2%へ改善した。
企業の強み
2015年の最初の子会社化以降、2025年7月期末までに連結子会社9社・グループ14社体制を構築。2025年1月には㈱ネオ・アメニティーサービス・㈱バンガード・中国警備保障㈱を相次いで完全子会社化。
売上高は2021年7月期6,184百万円から2025年7月期10,113百万円へ5年間で約64%増加した。
2025年7月期の常駐契約売上高は8,987百万円と全体の約89%を占め、安定的な収益基盤を形成。常駐契約は警備員の稼働安定化による離職率低下・採用コスト抑制にも寄与する構造であり、公営競技場・合同庁舎・半導体製造工場等の新規開始により前期比649百万円増加した。
2020年5月にセコム㈱と業務・資本提携を締結。セコム㈱は発行済株式の3.11%を保有し、営業・業務等に関する情報提供および支援を受ける関係にある。警備を主力事業とする上場会社が国内7社のみという希少性と合わせ、採用・営業両面での競争優位性を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期6,184百万円→2025期10,113百万円と拡大基調を維持し、2026年7月期4Q累計（12ヶ月）では11,583百万円に達した。営業利益は2024期309百万円・2025期485百万円と低迷していたが、4Q累計では1,038百万円（営業利益率8.96%）へ大幅改善。
前期に発生したのれん減損等による最終損失（2025期△39百万円）から、4Q累計643百万円の最終黒字へ転換した。改善要因は契約料金改定による単価上昇、新規連結2社の寄与、「2025大阪・関西万博」関連の臨時契約売上高（1,557百万円）の複合効果。
外部要因として建設・インフラ需要の高まりによる交通誘導警備需要の堅調さも追い風となっている。
成長戦略
M&Aによるグループ拡大とグループ経営深化で規模・収益を同時に追求
4Q累計期間に株式会社デンツートラフィック・常総警備保障株式会社の2社を新規連結化。顧客基盤の共有と事業拠点再編によりシナジーを創出し、売上高・利益の規模拡大を図る。47都道府県プラットフォーム構築を長期目標とする。
連結子会社である株式会社KSSと株式会社ネオ・アメニティーサービスを2026年7月1日付で吸収合併し、首都圏地域の警備体制を一本化。関東一円の顧客への迅速かつ大量の警備サービス提供体制を構築し、管理コストの削減と営業力の集中を図る。
人件費上昇を背景に常駐契約の料金改定を継続的に実施し、売上単価の引き上げを図る。4Q累計の営業利益率は8.96%と前期比で大幅改善しており、料金改定効果が収益性向上に寄与していることが確認されている。
グループ各社の保有資産を一元管理する管理機能子会社を設立し、不動産賃貸収益を売上高・売上原価に計上する会計方針に変更。グループ保有資産の有効活用を推進し、警備事業以外の収益源を整備する。
最終更新: 2026年7月17日