株式会社エヌ・シー・エヌ

事業詳細

登録施工店（2026年3月末637社）ネットワークを通じてSE構法（許容応力度計算による木造耐震建築システム）を提供。住宅分野・大規模木造建築（非住宅）分野・環境設計分野・DX分野で構成。構造計算書の出荷、構造加工品（集成材・SE金物等）の販売、省エネルギー計算サービス、BIMソリューションまでワンストップで展開。当連結会計年度は特定顧客への売上高が連結売上高の10%未満となり、主要顧客ごとの情報開示は省略されている。

直近の概況

増収も利益面は持分法投資利益の大幅減少等で2桁減益、来期は大幅増益を予想

2026年3月期は売上高8,414百万円（前期比3.6%増）と増収を確保したが、営業利益152百万円（前期比14.6%減）、経常利益187百万円（前期比36.0%減）と利益面は大幅に悪化。経常利益の減少は前期に94百万円あった持分法による投資利益が7百万円に急減したことが主因。住宅分野ではSE構法出荷数が建築確認申請審査期間の長期化により減少した一方、単価上昇で売上高は微増。環境設計分野は省エネ基準適合義務化を背景に売上高39.0%増と高成長。2027年3月期は売上高9,310百万円（前期比10.6%増）、営業利益308百万円（前期比102.5%増）の大幅増益を予想しており、2026年4月の木造戸建住宅構造審査基準厳格化に伴う受注ストック消化と法改正効果を主な根拠としている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 2026年4月施行の木造戸建住宅構造審査基準厳格化（壁量計算基準強化）によるSE構法の構造的優位性向上と受注ストック消化による来期出荷増（SE構法出荷数1,041棟・前期比22.8%増を計画）
• 2025年4月の建築基準法改正（省エネ基準適合義務化・4号特例改定）による構造計算・省エネ計算ニーズの継続的拡大
• 脱炭素政策を背景とした非住宅木造建築需要の拡大（非住宅構造計算出荷数261棟・前期比9.2%増）
• 省エネルギー計算サービスの対象領域拡大（リノベーション・集合住宅・非住宅）による環境設計分野の高成長継続（来期売上高485百万円・前期比20.4%増を計画）
• KINO BIMのMAKE ViZ受注好調（売上高前期比13.0%増）およびMAKE DoCによるBIM確認申請対応サービスの展開強化
• SE構法Ver.3（2025年6月提供開始）による在来工法に対する設計自由度の優位性拡大と新規施工店獲得

リスク

• 建築確認申請審査期間の長期化による住宅着工戸数の減少継続（2025年度持家着工戸数19万5,111戸・前期比12.6%減）とSE構法出荷数への下押し圧力
• 持分法による投資利益の大幅減少（前期94百万円→当期7百万円）に見られる関連会社収益の変動リスク
• 連結子会社・翠豊における大型案件（万博等）の反動減リスクと売上高の変動性
• 販売費及び一般管理費の増加（1,985百万円→2,127百万円、前期比7.2%増）による利益率圧迫
• 中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ不足、建築資材高騰、材料不足による着工遅延（業績予想に未織り込み）
• インフレ・金利上昇に伴う景況感悪化による登録施工店の集客減少と出荷数減少リスク
• 木材相場変動による構造加工品の平均売上単価への影響