株式会社エヌ・シー・エヌ

景気悪化、大幅な金利上昇、地価上昇、住宅税制の変更等により住宅購入者の購入意欲が減退する可能性がある。また、国内人口・世帯数の減少が住宅需要の長期的な縮小要因となり得る。これらの市況変動は当社グループの業績および財政状態に直接影響を及ぼす可能性がある。

建築基準法、建設業法、建築士法等の適用法令への違反が発生した場合、処罰・処分等の制裁を受け社会的信用が毀損するリスクがある。また、建設業法や建築士法等で義務付けられた有資格者の確保が困難になった場合や、適用法令の改廃・新規規制の導入があった場合にも業績への影響が生じ得る。現時点では必要な許認可（一級建築士事務所登録、特定建設業許可、宅地建物取引業免許）を保有し、コンプライアンス研修等で対応体制を構築している。

SE構法に使用する集成材・木材・合板・パーティクルボードは需給バランスの変化により流通価格が変動し、中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ不足が建築資材価格の高騰を招く可能性がある。急激な価格変動時に販売価格への転嫁がタイムリーに行えない場合、利益率が圧迫される。当社グループは販売価格への転嫁により適切な利益確保に努めているが、転嫁の遅延リスクは残存する。

当社グループはSE構法の構造計算から施工・検査・性能保証までの一括管理により競争優位性を確保しているが、資本力・営業力・ブランド力に優れる企業との競合により想定どおりの事業拡大が図れない可能性がある。競合激化は登録施工店ネットワークの拡大や受注獲得に影響を及ぼし、業績および財政状態に悪影響を与え得る。

SE構法は全国の指定構造加工工場に集成材の加工を委託しており、工場の業績不振や事故等により事業継続が困難になった場合、構造加工品の提供遅延が生じ顧客・登録施工店への損害賠償が発生する可能性がある。特定の外部工場への依存度が高く、代替調達の迅速な確保が困難な場合には業績への影響が大きくなり得る。

木造耐震設計事業では売上の大半が構造加工品の納品時に計上されるため、天災地変・事故・建築資材不足等による着工遅延が発生した場合、売上計上時期がずれ業績に影響を及ぼす可能性がある。中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ不足による建築資材不足も着工遅延の要因として明示されている。

建築図面データ入力・構造計算・省エネルギー計算・構造加工工場との連携等、事業基幹部分に各種システムを活用しており、新システムの開発・購入には多額の費用が必要となる可能性がある。また、システム障害・大規模災害・コンピュータウイルス等によるデータベースへの影響やサービス中断が業績に影響を及ぼし得る。冗長化およびデータベースバックアップにより対応しているが、リスクは完全には排除できない。

SE構法による全建物に構造計算を実施しているが、法改正や構造計算書の偽装等の問題が発生した場合に業績への影響が生じ得る。また、SE住宅性能保証による長期保証システムを提供しているため、長期サポート期間中に予期せぬ重大な品質問題が発生した場合には損害賠償等の負担が生じる可能性がある。

事業拡大に伴い優秀な人材の確保・育成が重要課題となっており、人材確保困難や外部流出が事業展開に影響を及ぼす可能性がある。また、代表取締役社長執行役員である田鎖郁夫氏の木材・住宅・建築業界における経験と知見への依存があり、退任・退職時に後任確保が困難な場合には業績および事業展開に影響が生じ得る。経営組織強化や専門スキルを有するスタッフの拡充により依存度低減を図っている。

グループシナジーのある事業への投資を継続する方針であるが、投資先企業の業績悪化により子会社株式・投資有価証券が減損損失の適用対象となった場合、資産の評価切り下げによる損失が発生し業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、自社利用ソフトウエアについても各事業の収益悪化時に減損処理が必要となる場合があり、財務への影響が生じ得る。