株式会社アクセスグループ・ホールディングス

景気の急激な変動や地政学リスクによる社会・経済活動の制限、および人口減少を要因とした市場構造の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性がある。特に人財ソリューション事業や教育機関支援事業は国内人口動態の影響を受けやすい構造にある。当社グループはリスク発生の回避および発生時の対応に努める方針としている。

人財ソリューション事業における有料職業紹介事業、プロモーション支援事業における労働者派遣事業・屋外広告業登録、各事業における古物商許可・入札資格など複数の許認可を保有しており、これらが更新できなくなった場合に業績への影響が生じる。当社グループは適宜情報収集し更新を行っているが、何らかの理由による更新不能リスクは排除できない。

個人情報保護法、特定商取引法、景品表示法、宅地建物取引業法、旅行業法、古物営業法、著作権法、迷惑メール防止法など多岐にわたる法令・自主規制が適用されており、これらが事業活動に影響を及ぼす内容で改正・新設された場合に業績への影響が生じる。外国人分野においては入国制限の有無も事業に関連するため、規制環境の変化に対する継続的なモニタリングが必要となる。

人財ソリューション事業は新卒就職活動時期に合わせたサービス展開のため第4四半期に売上が集中し、教育機関支援事業は進学説明会等が増加する上半期に売上が集中する傾向がある。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、または就職活動時期の早期化等により集中期が変動した場合、業績への影響が生じる可能性がある。売上の偏重構造は通期業績の予測可能性を低下させる要因となる。

業界慣行として取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的であり、取引条件が明確でない状況下での不測の事故や係争が発生するリスクがある。当社グループは発注書の受領を原則とし、取引基本契約書の締結や取引条件書の差し入れに努めているが、クライアントとの関係悪化や係争が生じた場合に業績への影響が生じる可能性がある。

当社グループの事業では個人情報を取り扱うサービスが存在し、万一漏洩が生じた場合に業績への影響が生じる可能性がある。プライバシーマークの取得、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用、損害保険への加入等の対策を講じているが、他社における漏洩事件が発生した場合でも個人の登録回避や関係先のサービス利用推奨停止を通じて間接的に業績へ影響する可能性がある。

作業ミス、システム障害、個人情報漏洩等の予期しないトラブルや、取引先・役職員との問題が発生した場合、損害賠償請求や訴訟提起を受ける可能性がある。その金額・内容・結果によっては金銭的負担や社会的信用の毀損が発生し、業績および財政状況への影響が生じる可能性がある。

業績拡大に向けて人材への投資が不可欠であるが、人材市場や経済動向により戦力となる社員の獲得が困難となる可能性がある。人材の流出や十分な獲得ができなかった場合、受注や生産性の低下を招き業績への影響が生じる。当社グループはサステナビリティ方針に基づき社員の獲得・育成に取り組んでいる。

インターネット上でサービスを提供するシステムを保有しており、過度なアクセス・障害の発生や外部からのサイバー攻撃・ウイルス感染等によりシステムが停止した場合、業績への影響が生じる可能性がある。専業の外部データセンターへのサーバー設置、開発会社との保守契約締結、日常的なセキュリティ対策を実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。

自社メディアや業務推進センターへの固定資産投資に加え、今後は資本業務提携やM&Aを積極的に検討する方針であり、想定した売上・利益を実現できなかった場合に業績および財務状況への影響が生じる可能性がある。投資にあたっては回収可能性を十分検討した上で実施しているが、事業環境の変化等により計画通りの成果が得られないリスクは残存する。