事業内容
株式会社アクセスグループ・ホールディングスは1982年創業の持株会社で、連結子会社2社（株式会社アクセスネクステージ、株式会社アクセスプログレス）を通じて3事業を展開する。人財ソリューション事業では新卒・若年層向け合同就職セミナーや採用業務代行（RPO）を提供し、教育機関支援事業では大学・専門学校の学生募集から外国人留学生向け進学説明会まで30年超のノウハウで支援する。
プロモーション支援事業では自社業務推進センターを活用したキャンペーン事務局代行・発送代行・デジタルプロモーションをワンストップで提供する。主要顧客は企業人事部門、大学・専門学校等の教育機関、消費財メーカー・広告代理店・自治体等である。
ビジネスモデル
クライアントから広告出展収入・制作受託費・業務代行費を得るフロー型収益を基本とし、採用業務代行（RPO）や事務局代行等の継続受託案件でストック性を高める構造を持つ。自社メディア（アクセス就活・アクセス日本留学）、イベント運営ノウハウ、業務推進センターの3資産を組み合わせ、企画から運営・制作・発送まで一貫提供することで差別化を図る。
株式会社プロネクサスとの資本業務提携により上場企業向け採用広報領域への提案力も強化している。
企業の強み
1987年の学校広報事業参入以来、国内日本語学校（法務省告示校）のほぼ全てと連携するなど教育機関との広範なネットワークを構築。採用業務代行サービスは取引継続率が高く業績の安定に寄与していると有報に明記されており、顧客基盤の粘着性が高い。
東京・大阪（関西キャンペーン事務局）に自社業務推進センターを保有し、宛名印字・発送・テレマーケティング・データ管理を同一施設内で完結できる体制を整備。個人情報を一社で完結処理できる点が参入障壁となり、自治体関連発送代行等の大型案件受注に寄与。
2026年3月期プロモーション支援事業売上高は前期比17.9%増の1,317百万円に達した。
2025年1月に株式会社プロネクサス（上場企業約4,000社の顧客基盤を持つディスクロージャー・IR支援会社）と資本業務提携を締結し、第三者割当増資（160,000株）を実施。業務提携開始以来プロネクサス経由の引き合いは想定以上に推移しており、これまでリーチできなかった上場企業層への採用広報・RPO提案が可能となった。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期売上高は3,954百万円（前期比+10.0%）と2022年3月期以来の高水準を更新。営業利益は231百万円（前期比+0.3%）とほぼ横ばいで、売上総利益率は46.4%（前期47.6%）と微低下。
販管費が1,603百万円（前期比+8.4%）に増加し、人的投資・会場費等の固定費増が利益率を圧迫した。純利益は法人税等の急増（前期23百万円→当期59百万円）により162百万円（前期比△13.9%）に減少。
セグメント別ではプロモーション支援が黒字転換（利益108百万円）した一方、人財ソリューション（利益128百万円、前期比△44.3%）・教育機関支援（利益8百万円、前期比△57.7%）が大幅減益。自己資本比率は57.3%（前期50.9%）に改善し、財務健全性は向上している。
成長戦略
BPO機能拡充・プロネクサス提携・外国人留学生事業の3軸で収益拡大
大学キャリアセンター・スポーツ団体との連携深化により、合同説明会に加えRPO・体育会学生マッチング・外国人留学生紹介を本格展開。中途市場参入も視野に採用支援フィールドを拡大する。2026年3月期は代行業務・クリエイティブ制作が伸長し売上高1,516百万円（+6.4%）を達成。
資本業務提携先の㈱プロネクサスと採用広報ツール等の共同提案を推進し、上場企業4,000社超へのアクセスを活用した新規顧客開拓を図る。調達資金はグループ事業成長に活用する方針。2026年3月期も共同提案を継続・加速させており、引き続き人財ソリューション事業の成長触媒として機能が期待される。
外国人留学生の進学・生活支援データを活用し、教育機関向け留学生募集支援にとどまらず生活支援・マーケティング分野や官公庁・地方公共団体の委託事業受託に進出。政府の外国人留学生受け入れ目標拡大を背景に市場拡大が見込まれる。
2026年3月期は外国人留学生関連クリエイティブ案件が伸長し教育機関支援事業の売上高増加に寄与。
業務推進センターの人員増員・セキュリティ設備投資を実施し、自治体関連発送代行・事務局代行の受託体制を強化。非IT系BPO市場の拡大を取り込み、教育機関支援事業との連携による大学等からの業務代行案件受託も推進する。
2026年3月期は自治体関連業務が想定超で推移し、セグメント利益108百万円と黒字転換を達成。
2029年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、伸長分野の着実な成長と新規事業加速、シナジーのある他社とのM&A・資本業務提携、サステナビリティ経営の早期実現に取り組む。
最終更新: 2026年7月19日