事業内容
株式会社アクセスグループ・ホールディングスは1982年創業の持株会社で、連結子会社2社（株式会社アクセスネクステージ、株式会社アクセスプログレス）を通じて3事業を展開する。人財ソリューション事業では新卒・若年層向け合同就職セミナーや採用業務代行（RPO）を提供し、教育機関支援事業では大学・専門学校の学生募集から外国人留学生向け進学説明会まで30年超のノウハウで支援する。
プロモーション支援事業では自社業務推進センターを活用したキャンペーン事務局代行・発送代行・デジタルプロモーションをワンストップで提供する。主要顧客は企業人事部門、大学・専門学校等の教育機関、消費財メーカー・広告代理店・自治体等である。
ビジネスモデル
クライアントから広告出展収入・制作受託費・業務代行費を得るフロー型収益を基本とし、採用業務代行（RPO）や事務局代行等の継続受託案件でストック性を高める構造を持つ。自社メディア（アクセス就活・アクセス日本留学）、イベント運営ノウハウ、業務推進センターの3資産を組み合わせ、企画から運営・制作・発送まで一貫提供することで差別化を図る。
株式会社プロネクサスとの資本業務提携により上場企業向け採用広報領域への提案力も強化している。
企業の強み
1987年の学校広報事業参入以来、国内日本語学校（法務省告示校）のほぼ全てと連携するなど教育機関との広範なネットワークを構築。採用業務代行サービスは取引継続率が高く業績の安定に寄与していると有報に明記されており、顧客基盤の粘着性が高い。
東京・大阪（関西キャンペーン事務局）に自社業務推進センターを保有し、宛名印字・発送・テレマーケティング・データ管理を同一施設内で完結できる体制を整備。個人情報を一社で完結処理できる点が参入障壁となり、自治体関連発送代行等の大型案件受注に寄与。
2026年3月期プロモーション支援事業売上高は前期比17.9%増の1,317百万円に達した。
2025年1月に株式会社プロネクサス（上場企業約4,000社の顧客基盤を持つディスクロージャー・IR支援会社）と資本業務提携を締結し、第三者割当増資（160,000株）を実施。業務提携開始以来プロネクサス経由の引き合いは想定以上に推移しており、これまでリーチできなかった上場企業層への採用広報・RPO提案が可能となった。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高1,217百万円（前年同期比+16.6%）、営業利益132百万円（同+11.9%）、純利益90百万円（同+13.9%）と全項目で増収増益となった。自己資本比率は59.3%と財務健全性を維持し、期末配当予想は前期17.00円から22.00円へ増配計画。
ただし主力の人財ソリューション事業がセグメント損失に転落しており、同事業は第4四半期に売上が集中する季節性を持つため、通期での挽回動向が今後の焦点となる。市場環境としては雇用情勢の逼迫（有効求人倍率1.17倍）や広告費市場の拡大（2025年国内総広告費8兆623億円、前年比+5.1%）が追い風となっている。
成長戦略
BPO機能拡充・プロネクサス提携・外国人留学生事業の3軸で収益拡大
採用業務代行サービスや周辺業務の受託拡大を進めるが、2027年3月期第1四半期は合同企業説明会の時期移行と人的投資増加によりセグメント損失を計上。通期での回復が課題。
上場企業向け採用広報ツールの共同提案を販売エリア拡大しつつ推進しており、教育機関支援・人財ソリューション双方で顧客基盤の相互活用を図る。
外国人留学生受入関連イベント・人材紹介サービスを教育機関支援・人財ソリューション両事業で展開し、2027年3月期第1四半期も教育機関支援事業の増益要因の一つとなった。
自治体の物価高騰対策関連受注（金券類制作等）が2027年3月期第1四半期に想定を上回って伸長し、セグメント黒字を大幅に押し上げた。自社業務推進センターの受託体制強化を継続。
最終更新: 2026年8月14日