株式会社サン・ライフホールディング

冠婚葬祭互助会事業は割賦販売法上の「前払式特定取引」に該当し、経済産業大臣の許可制のもと、前受金残高の2分の1相当額の保全義務や経常収支率・流動比率・純資産比率に関する基準遵守が求められる。法規制の改正・強化や運用変更により、許可の停止・取消しや新たな費用負担が生じた場合、グループの事業展開・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では改善命令等の法的処分を受けた事実はなく、法改正動向を注視しながら必要な対応を実施している。

飲食業を営む当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒等の衛生管理上の問題が発生した場合、営業許可の取消しや営業停止等の処分を命じられる可能性がある。万一重大事故が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす。日々の衛生管理チェックや細菌測定検査、内部監査による衛生管理状況確認を通じて未然防止に努めている。

2025年の出生数は約70万人に対し死亡数は約160万人と自然減が続き、2070年には総人口が約8,700万人まで減少する見通しであり、ターゲット層の大幅な縮小が見込まれる。少子高齢化の進展や伝統的価値観の変容・社会構造の大変革は、冠婚葬祭・ホテル・ブライダル事業の需要に直接影響し、ビジネスモデル再構築の遅れが成長機会の逸失につながる可能性がある。グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを通じて持続的成長と企業価値向上を図る方針である。

従来の競合企業に加え、ネット事業者や周辺事業者の新規参入が見受けられ、競争の激化による市場シェアの低下や価格競争による販売価格の下落が業績・財務状態に影響を及ぼす可能性がある。葬祭ホールの戦略的・機動的な新規出店を継続しつつ、他社との差別化を図った独自サービスの提供により顧客満足度の向上に努めている。

ホテル事業および式典事業は顧客のライフスタイル・ニーズの変化の影響を強く受けており、適時・的確な企画立案・提案・施行ができなかった場合に業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。式典事業では規模・価格帯に応じたブランド戦略を推進し、ホテル（婚礼）事業では多様な婚礼スタイルへの対応と提案力強化を図っている。介護事業においてもサービス品質の向上に努めている。

冠婚葬祭・互助会事業の特性上、多くの顧客情報を取り扱っており、情報管理上の問題が発生した場合、事業展開・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。子会社2社がプライバシーマーク制度の認定事業者となっているほか、eラーニングやサイバー攻撃対応訓練等のセキュリティ教育を実施している。

地震・台風・大雨等の自然災害により事業用施設が損壊した場合、事業活動が停止し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメント委員会の定期開催を通じてBCP計画の策定・運用確認を実施し、役職員への周知を図っている。

新型コロナウイルス感染症等の流行・拡大により、事業活動の短縮・臨時休業、顧客数の減少、個人消費の低迷、原材料等の供給遅延が想定され、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。感染症発生時には社長直轄の対策本部を立ち上げ、顧客・ビジネスパートナー・社員の安全確保を最優先とした事業継続対策を随時実施する方針である。

経営環境の変化等により事業用固定資産の収益性が低下した場合、または土地等の時価が著しく下落した場合、減損損失を認識する可能性があり、業績・財政状態に影響を及ぼす。設備投資時の投資効果・採算性の綿密な検証と、稼働後の継続的な予実管理を通じて減損リスクの回避に努めている。

少子化に伴う「働き手」の減少を大きな懸念材料と捉えており、採用環境の変化等により十分な人材の確保・育成が困難となった場合、事業展開に影響が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2022年4月にジョブ型志向を組み込んだ人事制度を導入し、教育研修制度の整備や「従業員の幸福と成長支援」を掲げたサステナビリティ方針のもと、人材確保・育成に注力している。