ブリッジインターナショナル株式会社

就業人口の減少・雇用流動化を背景に顧客企業の営業・マーケティング投資マインドの上昇を追い風として事業拡大しているが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化により投資マインドが減退した場合、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。法人営業課題に特化したサービス構造上、顧客企業の投資抑制の影響を直接受けやすい。

当社グループが属するBtoBアウトバウンド市場は参入障壁が著しく高いとはいえず、大手企業を含む多様な競合が存在する。資金力・ブランド力を持つ競合他社が類似サービスを開発し価格競争が激化した場合、収益性の低下を通じて事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。先行者メリットの活用と顧客ニーズに合ったサービス開発により優位性の維持を図っている。

生成AIをはじめとする技術革新により、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が電話中心から自動化・効率化へと急速に変化しつつある。当社グループが予期しない急激な技術変化への対応が遅れた場合や、新技術対応のための想定外のシステム投資が必要となった場合、事業および業績に影響を与える可能性がある。プロセス・テクノロジー事業が提供するCRM・SFA・MA・SEA等においても競争環境の急変リスクが存在する。

各種サービスは通信ネットワークに依存しており、急激なアクセス増加・電力停止・コンピュータウィルス・ハッカー侵入・従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、サービス提供の停止や重要データの消失・改ざんにより信頼失墜および損害賠償が生じる可能性がある。サーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者による適切なセキュリティ手段の実施により外部からの不正アクセス回避に努めている。

当社グループは多数の顧客企業の機密情報および個人情報を取り扱っており、情報セキュリティ基本方針に基づく管理・保護体制を整備しているものの、重要な情報資産が外部に漏洩した場合には社会的信頼の失墜や損害賠償請求が発生し、事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ISO27001認証の取得により品質・情報管理の徹底を図っている。

業容拡大に伴い人材の採用・維持が不可欠であるが、日本国内のインサイドセールス経験者は未だ限定的であり、人材獲得競争の激化により優秀な人材の採用が困難となる場合や在職人材の大量流出が生じた場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。入社後の社内研修・育成を積極的かつ継続的に実施することで対応を図っている。

代表取締役会長兼CEO・吉田融正氏は創業者として経営方針・事業戦略の決定および事業推進において重要な役割を担っており、何らかの理由により業務継続が困難となった場合、事業および業績に影響を与える可能性がある。取締役会における役員間の情報共有強化や事業部制の導入により過度な依存を回避する経営体制の整備を進めている。

当社グループは成長途上にあり、事業の急速な拡大に対して十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。内部統制システムの適切な運用と法令遵守体制の構築を進めているが、一層の充実が必要と認識している。

法人営業支援を中心とした業容拡大に向けてサービスの多様化・新規サービスへの取り組みを推進しているが、人材採用・教育・システム開発費等の追加的支出が発生する場合や、新規サービスが計画どおりに推移しない場合には事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。計画未達時には先行投資コストが収益を圧迫するリスクがある。

システムソリューションサービスにおいて顧客検収後にシステムの不具合（バグ）が発見された場合、補修費用の増加・信用低下・損害賠償等により業績に影響を与える可能性がある。ソフトウェアの高度化・複雑化により完全な不具合解消は困難とされており、想定以上の規模の不具合や当社過失による損害が生じた場合のリスクが残存する。ISO27001認証取得により品質管理の徹底を図り不具合発生防止に努めている。