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ブリッジインターナショナル株式会社

7039東証グロースサービス業

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ブリッジインターナショナル株式会社7039

事業内容

ブリッジインターナショナルグループ株式会社は、B2B企業の売上成長改革を支援するEnd to Endサービスを提供する持株会社(2025年10月移行)。中核のインサイドセールスアウトソーシング事業(売上高4,630百万円)は2002年創業来の先駆的ポジションを持ち、500名超の専門人材を擁する。

AIを活用した営業・マーケティングDX支援のプロセス・テクノロジー事業(1,552百万円)、IT企業向け企業研修の研修事業(2,381百万円)を加えた3事業で、生産年齢人口減少・生成AI普及という構造的追い風を受けながら、企業の営業組織改革を包括的に支援する。主要顧客は外資IT・国内IT・通信・金融業界の法人企業。

東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

インサイドセールスアウトソーシング事業は月額定額の業務委託契約モデルで、既存顧客が売上の9割以上を占める安定ストックビジネス。プロセス・テクノロジー事業はコンサルティング(フロー型)とシステムソリューション・オペレーション支援(ストック型)を組み合わせ、ストック比率向上にシフト中。

研修事業は新卒研修(売上の約4割)を起点に階層別・スキル研修へのクロスセルで顧客単価を拡大する。3事業の連携によりワンストップ提案力を競争優位とする。

企業の強み

法人営業プロセス分業の概念が普及していなかった2002年からサービスを開始。米国グローバルIT企業の最先端手法を日本の営業慣行に合わせてアレンジした標準モデルを確立し、20年超の実績を蓄積。ITの幅広い知識を持つインサイドセールス専門人材500名超を擁する企業は類を見ないと自負している。

インサイドセールスアウトソーシング事業では売上の9割以上を既存顧客が占め、取引は数年にわたる継続が大半。月額定額モデルにより収益の予見性が高く、業界内でも高単価でのサービス提供を維持している。2025年12月期の同事業売上高は4,630百万円(前期比2.3%増)と安定成長を継続。

株式会社アイ・ラーニングは30年超の企業研修実績を持ち、2025年12月期に新卒研修で初めて10億円(1,000百万円)の売上を達成。国内随一のIBM製品研修を含むITスキルからDX推進・ビジネススキルまで幅広いコースを提供し、IT企業顧客基盤を起点としたクロスセル展開が可能な体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高1,580百万円(前年同期比17.9%減)、営業利益35百万円(同82.7%減)と大幅な減収減益となった。主因は①プロセス・テクノロジー事業でのトータルサポート株式会社の連結除外(前年同期売上高251百万円の剥落)、②インサイドセールスアウトソーシング事業での一部外資IT案件終了、③事業モデル最適化に向けた先行投資(採用強化・昇給前倒し)の3点。

会社側は通期業績予想(売上高8,288〜9,160百万円、営業利益983〜1,086百万円)を据え置いており、下期偏重の計画構造を前提とした進捗と説明している。

第1四半期の売上高1,580百万円は通期予想下限8,288百万円の約19%にとどまり、営業利益35百万円は通期予想下限983百万円の約3.6%に過ぎない。研修事業の第2四半期偏重・プロセス・テクノロジー事業の下期偏重という季節性を考慮しても、通期達成には残り3四半期での大幅な業績回復が前提となる。

特に販売費及び一般管理費が前年同期比517百万円(前年同期475百万円)と増加しており、コスト構造の変化を継続的に注視する必要がある。

2025年10月の持株会社体制移行と同年のトータルサポート株式会社売却により、事業ポートフォリオの集中と収益構造の改善が進んでいる。外部要因として、生産年齢人口の減少に伴う企業の営業組織生産性向上ニーズの高まりは中長期的な追い風となる。

一方、各事業で注力するAI活用新サービスの開発・収益化の具体的な進捗が見えにくく、下期業績回復の確度を見極める上で第2四半期以降の開示内容が重要な判断材料となる。

成長戦略

3事業のAI活用高度化・大型案件への選択と集中・ワンストップ連携で持続的成長を目指す

外資IT・国内IT・金融の注力3領域を中心とした大型案件への集中を加速。AI活用による高付加価値インサイドセールスサービスへの高度化を推進し、高単価維持と収益性向上を図る。2026年Q1は一部外資IT案件終了があったものの概ね計画内で推移。

既存システムソリューションビジネスの基盤強化に加え、AIを活用した新サービスの開発に注力。業績は下期偏重の計画で、2026年Q1は開発準備段階。トータルサポート株式会社売却後の事業ポートフォリオ集中により収益構造改善を目指す。

収益基盤の新人研修を継続拡大しつつ、PM研修・営業研修を第二の柱として拡販。2026年Q1は内定者研修好調で売上高312百万円(前年同期比6.6%増)と増収を達成。対面研修増加に伴うコスト上昇への対応が課題。

2025年10月の持株会社移行を活用し、グループ全体の経営資源配分を最適化。2026年12月期の年間配当予想を95.00円(前期比10.00円増配)に設定。自己株式取得(2026年Q1に48,900株取得)も実施し、資本効率向上を推進。

最終更新: 2026年7月17日