株式会社テノ.ホールディングス

事業詳細

認可保育所・小規模認可保育所の直営運営と、企業内・病院内保育所・学童保育所等の受託運営を中核とする。2026年3月末時点で保育事業311施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所127施設、学童保育所77施設、わいわい広場33施設、認可外保育所4施設、地域型保育事業施設2施設、バイリンガル幼児園1施設）を運営。公定価格に基づく給付金・補助金収入が主な収益源。グループ連結売上高の約77%を占める中核事業。

直近の概況

公定価格精算の前倒し計上で費用減少し、利益率が大幅改善。

2026年1Q（1月〜3月）の保育事業売上高は3,524百万円（前年同期比5.6%増）、セグメント利益は436百万円（同51.2%増）と大幅増益。増収要因は2025年度新規受託施設（保育所・学童保育）の増加とバイリンガル幼児園の園児数増加。費用面では、通常3月実施の公定価格精算を12月に前倒しした影響で当1Q費用が前年同期比で減少し、利益率が向上した。また、こどもファースト・ジャパン株式会社（鹿児島市）の株式取得を決議したが、売主側の手続き未充足により株式取得日は2026年4月1日から延期となっている。自社独自の「保育メソッド」の策定が概ね完了し、全施設への浸透に向けた仕組みづくりを推進中。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 2025年度新規受託施設（保育所・学童保育）の通期寄与による増収効果
• バイリンガル幼児園（福岡市）の園児数増加による収益拡大
• 2026年4月「こども誰でも通園制度」本格実施に伴う受け入れ態勢整備と新規収益機会
• 認可保育所の公定価格改定による処遇改善加算の収益への反映
• 自社独自「保育メソッド」の全施設展開による「選ばれる園」づくりと稼働率向上
• DXプロジェクト始動による業務効率化とコスト削減
• こどもファースト・ジャパン株式会社の子会社化（日程延期中）によるシェア拡大

リスク

• 少子化の深刻化（2024年度出生数68万人と過去最少）による中長期的な保育需要の縮小
• 保育政策の焦点が「量の拡大」から「質の確保・充実」へ転換し、既存施設の稼働率低下リスク
• 保育士の有効求人倍率高止まりによる人材確保難と公定価格改定に伴う労務費上昇
• 物価高騰・エネルギーコスト上昇による運営コスト増加
• 東京都の第一子保育料無償化等による地域間の保育ニーズ構造変化への対応
• こどもファースト・ジャパン株式会社の株式取得延期による計画遅延リスク
• 公定価格精算の前倒し計上（2025年12月）の反動として、2026年1Q費用減少の一時的効果が剥落する可能性