事業内容
株式会社テノ．ホールディングスは、「手のぬくもりで安心する社会を創造する」をPurposeに掲げる純粋持株会社。主力の保育事業では認可保育所66施設・受託保育所129施設・学童保育所79施設を全国展開し、介護事業では高齢者介護・障がい福祉の27施設を運営する。
生活関連支援事業として料理教室55校・少額短期保険業も手掛け、グループ全体で396施設を運営。「女性のライフステージを応援する」経営理念のもと、育児・介護・家事支援を一体的に提供する家庭総合サービスグループとして事業展開している。
ビジネスモデル
収益の約75%を占める保育事業では、自治体からの公定価格（補助金）収入と保護者負担金を主収入とする認可保育所、および企業・病院・自治体からの運営受託料を得る受託保育・学童保育の二軸で構成される。介護事業は介護報酬・施設利用料が収益源。
施設数の積み上げによりストック型の安定収益基盤を形成しており、M&Aと新規開設を組み合わせた施設数拡大が売上成長の主ドライバーとなっている。
企業の強み
2025年12月末時点で保育314施設・介護27施設・料理教室55校の計396施設を運営。首都圏・九州・関西東海エリアに分散展開し、学童保育は当期32施設増の累計79施設と急拡大。施設数の積み上げがストック型収益基盤を形成している。
2025年12月期の保育事業売上高は13,624百万円（前期比11.6%増）、セグメント利益は1,236百万円（同48.3%増）。認可保育所の公定価格改定が増収に直結し、売上原価増加を上回る増益を実現。セグメント利益率は約9.1%に達した。
2025年1月に株式会社飛翔・愛翔会を子会社化するなど積極的なM&Aを推進。介護事業売上高は1,963百万円（前期比72.8%増）と急拡大し、セグメント損益も前期△65百万円から51百万円の黒字に転換。「第二の柱」構築が具体的な成果を示し始めた。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期11,455百万円から2025期18,129百万円へ5年連続増収。営業利益は2022期154百万円・2023期187百万円・2024期196百万円と低迷後、2025期631百万円へV字回復。
2026年12月期第1四半期は売上高4,584百万円（前年同期比+4.5%増）、営業利益225百万円（同+80.4%増）、EBITDA348百万円（同+41.9%増）と好調な滑り出し。ただし保育事業における公定価格精算の前倒し効果という一時的要因を含む。
通期業績予想は売上高19,500百万円（前期比+7.6%増）、営業利益645百万円（同+2.2%増）で据え置き。外部環境として物価上昇・エネルギーコスト高騰・人件費上昇が費用面の逆風となっている一方、公定価格改定による処遇改善加算が収益面の追い風となっている。
成長戦略
tenoVISION2030のもと保育の質向上・介護第二の柱化・AI/DX推進で持続成長を目指す
自社独自の「保育メソッド」の策定が概ね完了し、全311保育施設への浸透に向けた仕組みづくりを推進中。2026年4月「こども誰でも通園制度」本格実施に向けた受け入れ態勢整備も並行して実施。稼働率向上と単価改善による収益基盤強化を図る。
労働集約型の保育・介護業界における慢性的な人材不足に対応するため、DXプロジェクトを始動。保育現場のICT活用加速と介護ロボット・見守りセンサー等のテクノロジー導入により、業務効率化とサービス品質向上の両立を目指す。
持続的成長の源泉となる人材の確保・定着を目的として、グループ独自の「credo（クレド）」を策定。現場職員が働きがいを実感できる組織文化の構築を推進し、慢性的な人材不足への対応と離職率低下による採用コスト削減を図る。
新規開設施設（ほっぺるの家シリーズ）の稼働率向上と障がい福祉施設の事業譲受効果により介護事業売上高は増収基調。こどもファースト・ジャパン株式会社の株式取得は売主側の手続き未充足により2026年4月1日取得予定から延期となっており、新たな取得日確定後に改めて公表予定。
2027年4月開始予定の育成就労制度（従来の技能実習制度を廃止・発展的に解消した新制度）を見据え、介護事業における外国人材の受け入れ体制整備を推進。人材不足が深刻な介護現場での長期的な戦力確保を目指す。
最終更新: 2026年7月17日