株式会社テノ.ホールディングス

保育士・調理師・看護師・介護士等の専門人材は事業運営に不可欠であり、施設数の増加に人材確保が追い付かない場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として人材紹介会社との取引拡大や自社採用戦略の拡充など多チャネル化を推進しているが、専門職の需給逼迫は構造的課題である。

保育事業は児童福祉法に基づく認可、介護事業は介護保険法・健康保険法等に基づく指定、労働者派遣・職業紹介事業は厚生労働大臣の許可を受けて運営しており、許認可取消しや事業停止命令が発令された場合には事業継続が困難となる。現時点で取消事由は発生していないが、関係法令の制定・改廃によっても事業活動が制約される可能性がある。複数のセグメントにわたり多数の許認可を保有しているため、規制リスクの範囲は広い。

当社グループは主に0歳児から5歳児を対象とした保育サービスを中核事業としており、少子化の急速な進行により市場が著しく縮小した場合、運営施設への入所児童数が減少し業績・財政状態に影響を与える可能性がある。少子化は国内の構造的・長期的トレンドであり、事業基盤そのものを脅かすリスクである。

当連結会計年度末の借入金残高は5,575百万円であり、総資産額に占める比率は53.5％と外部借入への依存度が高い。新規施設開設に必要な設備資金を金融機関からの借入に依存しているため、金利の急激な変動や金融情勢の変化により計画どおりの資金調達ができない場合、新規開設が制約され業績に影響を与える可能性がある。

保育事業の業績が著しく悪化した場合、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。またM&Aを成長戦略の一つとして推進しているため、買収先が計画どおりの収益を確保できない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、業績に重大な影響を与える可能性がある。

保育施設等の運営において重大な事故が発生した場合、当局から営業停止命令を受け、多くの児童・利用者が退園・退所する事態が想定される。安全を第一に万全の配慮を行っているものの、事故発生時の業績への影響は甚大であり、社会的信用の毀損にも直結する。

新型インフルエンザ・ノロウイルス・新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合、利用者の大幅減少や従業員の多数欠勤により保育所の運営が困難となる可能性がある。多数の施設を運営する当社グループにとって、感染症の拡大は広範な施設に同時に影響を及ぼすリスクがある。

保育施設において数多くの利用者の個人情報を保有しており、漏えいが発生した場合には利用者からの信頼喪失に加え社会的信用の失墜を招く。その結果、保育所等の新規開設への影響など事業展開にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性がある。

少額短期保険事業において台風等の自然災害リスクを引き受けており、保険料設定時の想定を超える頻度・規模で自然災害が発生した場合、業績・財政状態に影響が生じる可能性がある。保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てているが、実際の保険金支払に対して準備金が十分でない可能性もある。

代表取締役社長である池内比呂子氏は創業以来の最高経営責任者として経営方針・戦略の決定から事業推進・営業施策まで重要な役割を担っており、同氏に不測の事態が生じた場合や退任した場合には業績・事業展開に影響を与える可能性がある。対応策として各業務担当取締役・部門長の配置や権限委譲を進め、特定個人への依存度低減を図っている。