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7037東証スタンダードサービス業

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株式会社テノ.ホールディングス7037

ガバナンス

2026年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は業務執行取締役3名+監査等委員(全員社外)5名の計8名で構成され、社外取締役比率は62.5%。指名・報酬両機能を兼ねる指名報酬委員会(社外取締役2名含む3名)を設置。

社外取締役比率

6250.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき年4回以上のリスク・コンプライアンス委員会を開催。重要事項は経営会議・取締役会へエスカレーション。内部監査室・外部専門家(弁護士・公認会計士等)との連携、内部通報制度、反社会的勢力排除規程も整備。人材確保・育成の停滞と気候変動による間接的コスト上昇を重要リスクとして認識。

株主還元

安定配当継続を基本方針とし、年1回の期末配当を実施。2025年12月期実績は1株当たり10円(第2四半期末0円・期末10円)、2026年12月期予想も同額の10円を維持。自社株買いの記載なし。

配当方針

安定的な配当を継続して実施することを基本方針とし、期末配当の年1回を基本とする。2025年12月期実績:第2四半期末0円・期末10円、合計1株当たり10円。2026年12月期予想:第2四半期末0円・期末10円、合計1株当たり10円(前期比変更なし)。内部留保は新規施設開設等の事業拡大投資に充当。配当予想からの修正なし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「tenoVISION2030」のもと女性のライフステージ支援を事業の根幹に据え、人材育成・社内環境整備を重点施策とする。2025年度実績は男性育休取得率72.7%(目標60%超過達成)、女性育休取得率98.8%、管理職女性比率32.3%(現場含む83.1%)。気候変動は間接リスクと位置付け、業務デジタル化・省エネ活動で対応。温室効果ガス排出量等の定量目標は未設定。

最終更新: 2026年3月19日