株式会社イーエムネットジャパン7036
株式会社イーエムネットジャパン（単一セグメント）
中小企業向けインターネット広告専業代理店（単一セグメント）
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（2026年12月期第1四半期累計） | 414百万円 | 424百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 63百万円 | 64百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↓ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 74百万円 | 62百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 61百万円 | △146百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 総資産（2026年12月期第1四半期末） | 2,277百万円 | 2,334百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 純資産（2026年12月期第1四半期末） | 840百万円 | 776百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年12月期第1四半期末） | 36.9% | 33.2%（2025年12月期末） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 15.96円 | △37.95円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 通期業績予想・営業収益（2026年12月期） | 1,661百万円（前期比+4.2%） | 1,595百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益（2026年12月期） | 171百万円（前期比+10.0%） | 156百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
2007年に韓国系オンライン広告代理店EMNET INC.が日本進出して設立。検索連動型広告・運用型ディスプレイ広告を主力に、ソーシャルメディア広告・動画広告・インハウス支援等を展開するインターネット広告専業代理店。中小企業を主要顧客とし、一人担当者によるワンストップ対応と分業制を併用。2021年よりソフトバンク株式会社が親会社となり、協業による売上拡大も推進。営業収益・営業利益・営業系社員一人当たり営業収益を主要経営指標とする。
直近の概況
1Q営業収益は前年同期比2.4%減も、経常利益は18.7%増と収益性が改善
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は、主力の運用型広告が堅調に推移した一方、将来成長に向けた人材採用等の先行投資継続により営業収益414百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益63百万円（同1.1%減）と前年同期並み。一方、営業外収益の増加（受取手数料9,000千円計上等）により経常利益は74百万円（同18.7%増）に拡大。前年同期に特別損失として計上した貸倒引当金繰入額189,900千円（訂正関連費用引当金）が解消されたことで四半期純利益は61百万円と黒字転換。訂正関連費用引当金156,890千円も当四半期末に全額取崩し完了。通期業績予想は営業収益1,661百万円（前期比+4.2%）、営業利益171百万円（同+10.0%）を公表（本日修正）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ソフトバンク株式会社との資本業務提携に基づく協業拡大（2024年12月期の同社向け営業収益は222百万円、全体の16.70%）
- 日本インターネット広告市場の継続的拡大（企業のDX需要拡大・動画広告・ソーシャルメディア広告の普及）
- AI技術を活用したターゲティング精度の向上による従来マス媒体からの予算シフト加速
- スマートフォン向け運用型広告の堅調な需要継続
- 新卒中心の積極採用と独自教育プログラムによる即戦力人材育成
リスク
- 主要顧客である中小企業の景況感悪化による広告需要の低迷
- 広告媒体からの受託業務縮小リスク（2024年12月期業績悪化の主因）
- 将来成長に向けた人材採用等の先行投資継続による短期的な費用増加リスク
- 同業他社との競争激化によるシェア低下リスク
- アドフラウド（広告詐欺）問題・cookie規制等インターネット広告特有の規制リスク
- 過年度決算短信等の訂正発生に伴う内部管理体制・信頼性に関するリスク（訂正関連費用引当金は当1Q末に解消済み）
- 特定顧客（ソフトバンク株式会社）への売上依存リスク
- 不安定な国際情勢に伴う原材料価格高騰・為替変動・物価上昇による実質賃金伸び悩みと広告主の予算抑制リスク
最終更新: 2026年5月20日