事業内容
株式会社イーエムネットジャパンは、2007年に韓国系オンライン広告代理店EMNET INC.の日本展開として事業を開始し、2013年に日本法人として設立されたインターネット広告専業代理店である。主な顧客層は中小企業であり、検索連動型広告（リスティング広告）・運用型ディスプレイ広告を主力に、ソーシャルメディア広告・動画広告・アフィリエイト広告・インハウス支援サービス等を幅広く提供する。
2021年6月にソフトバンク株式会社の連結子会社となり、同社との資本業務提携に基づく協業を拡大中。インターネット広告事業の単一セグメントで運営し、東京証券取引所グロース市場に上場している。
ビジネスモデル
Google LLC・LINEヤフー株式会社等の主要媒体運営会社と販売代理店契約を締結し、クライアント企業の広告出稿を仲介することで手数料収益を得る。一人の担当者が営業から企画・運用・分析・改善までをワンストップで担う専任制と、営業・運用を分業する体制を併用。
PDCAサイクルを継続的に回すことで広告効果を最大化し、クライアントの継続利用と取引深耕を図る。経営指標として営業収益・営業利益・営業系社員一人当たり営業収益を重視している。
企業の強み
Google Partner プレミアバッジ（2016年取得）、LINEヤフー Partner Program Sales Partner「Premier」（2024年11月認定）など、主要媒体運営会社から最上位クラスの認定を取得している。これらは12ヶ月ごとの試験合格や取扱高実績が要件であり、継続的な専門性維持を裏付ける客観的指標である。
2021年5月締結の資本業務提携に基づき、ソフトバンク株式会社向け営業収益は2024年12月期の222百万円（全体比16.70%）から2025年12月期には358百万円（同22.48%）へ拡大した。従来アクセスできなかった企業層へのサービス提供が可能となり、代理店業単独の業績変動リスクを補完する収益源として機能している。
Google広告認定資格取得を必須とするOJT型の独自教育プログラムを構築し、新卒採用者を短期間で即戦力化する体制を整備している。2025年12月期の営業系社員一人当たり営業収益は12,434千円（前年同期比23.7%増）と生産性が向上しており、人材育成の成果が数値に表れている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年12月期は売上・営業利益が反転回復（営業収益1,595百万円、営業利益156百万円）した一方、貸倒引当金繰入額等の特別損失により当期純損失450百万円を計上。2026年12月期第1四半期は営業収益414百万円（前年同期比2.4%減）・営業利益63百万円（同1.1%減）と微減ながら、特別損失の一巡により四半期純利益61百万円を確保し黒字転換。
通期予想は営業収益1,661百万円・当期純利益136百万円と増収増益を見込む。外部環境として、インターネット広告市場はDX需要・動画広告普及を背景に成長継続中であり、業績回復の追い風となっている。
成長戦略
生成AI活用・ソフトバンク協業・動画広告強化の3軸で収益成長を目指す
AI技術を活用したターゲティング精度の向上により、従来のマス媒体からの予算シフトを取り込む。スマートフォン向け運用型広告の堅調な需要を背景に、広告効果の最大化と顧客獲得を推進する。
ソフトバンク株式会社との資本業務提携を通じた協業を継続・拡大。2024年12月期の同社向け営業収益は222百万円（全体の16.70%）に達しており、安定収益基盤として機能している。
将来の成長に向けた人材採用等の先行投資を継続。新卒中心の積極採用とGoogle認定資格を活用した独自の即戦力人材育成プログラムにより、運用品質の維持・向上と事業拡大の基盤を整備する。
最終更新: 2026年7月19日