株式会社イーエムネットジャパン

Google LLCおよびMeta Platforms, Inc.の2社合計の取次額（媒体費用）が媒体費総額の75.3％を占めており、特定媒体への依存度が極めて高い。両社の事業方針変更や契約更新の失敗が生じた場合、当社の事業活動および業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。当社は両社との良好な取引関係の維持に努めているが、依存リスクを完全に排除することは困難な状況にある。

生成AIをはじめとする新技術の進歩やそれを活用した新サービスの導入が相次ぐ中、環境変化への対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下が生じる可能性がある。また、新技術・新サービスへの対応に多大な投資が必要となった場合、財政状態および業績に影響を与えるリスクがある。当社は新技術の継続的な検討と優秀な人材の確保に取り組んでいる。

当社は業務効率化およびサービスレベル向上を目的として生成AIを活用しているが、社会的な規制強化が進んだ場合には業務効率やサービスレベルの低下につながる可能性がある。また、生成AIの利用に起因して営業秘密・プライバシーデータの外部漏洩や著作権侵害が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜のリスクがある。当社は利用可能ツールの限定やガイドライン策定、研修実施によりガバナンス強化に努めている。

インターネット広告事業は新規参入が多く、M&Aや業務提携による競争力強化を図る企業も増加しており、競争環境が激化している。顧客獲得のための価格・サービス競争が激化した場合、収益性の低下を招く可能性がある。当社はワンストップサービスによる差別化やソフトバンク株式会社との資本業務提携による協業を通じて競争優位性の確保に努めている。

インターネット広告市場を含む広告市場は景気動向やマクロ経済の変化に敏感であり、景気後退や消費低迷時には広告主が広告投資を抑制する傾向がある。感染症の流行、地政学的緊張、エネルギー・資源価格の変動、高インフレ・金利動向など複合的な要因が広告需要を減退させるリスクがある。これらの事象が発生した場合、当社の財政状態および業績に影響を与える可能性がある。

インターネット広告事業に対する直接的な法規制は現時点では存在しないが、広告主が商標法・著作権法・不当景品類及び不当表示防止法・個人情報保護法等の各種法令に違反した場合、当社が違法行為を助長したとみなされるリスクがある。今後の法令改正・新法制定・自主規制の制定により事業活動に重大な制約が生じる可能性もある。当社は広告取扱ガイドラインを制定し、専任担当者による広告内容の確認を実施している。

インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性があり、情報漏洩が発生した場合には損害賠償等により財政状態および業績に影響を与える可能性がある。外部からの不正アクセスや内部からの情報流出リスクに対し、当社は個人情報保護法に準拠した個人情報取扱規程を整備し適切な管理を行っている。生成AIの利用に起因するデータ漏洩リスクも新たな課題として認識されている。

当社のワンストップサービスモデルは担当者の専門性に依存しており、優秀な人材の確保・定着・育成が事業継続・拡大の不可欠な要素となっている。採用計画が未達となった場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合、事業展開の制約要因となり業績に影響を与える可能性がある。当社は新卒採用を中心とした積極的な採用活動と教育体制の充実により人材育成・確保に取り組んでいる。

ソフトバンク株式会社は2025年12月末現在、当社発行済株式総数の40.91％を保有する親会社であり、同社の経営方針変更が当社の事業運営および業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は経営の独立性確保のため独立社外取締役を選任し、少数株主保護のためのガバナンス体制整備に努めているが、親会社による議決権行使が当社の意思決定に影響するリスクは残存する。

インターネット広告取引では広告代金に媒体運営会社への媒体料金が含まれるため、広告主の倒産等により代金回収が不可能となった場合、媒体料金も含めた損失を当社が負担することとなる。当社は与信管理規程を制定し信用リスクの低減を図っているが、広告主の財務状況悪化による回収不能リスクを完全に排除することは困難である。