and factory株式会社 logo

and factory株式会社

7035東証スタンダードサービス業

and factory株式会社 logo
and factory株式会社7035
市場

マンガアプリ市場の競争激化

当社グループの中核であるAPP事業はマンガアプリ市場に注力しているが、法制度・規制・特許等による参入障壁が低く、競合他社の参入増加や市場成長の鈍化リスクにさらされている。ユーザーの嗜好変化に対応できない場合、想定収益が得られず業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として大手出版社との連携によるオリジナルタイトル開発・差別化、および役割分担による事業リスク分散を図っている。

テクノロジー

技術革新への対応遅延

インターネット・スマートフォン関連分野は新技術の開発・新サービス導入が相次ぐ変化の激しい業界であり、技術革新への対応が遅れた場合、競争力低下やサービス品質の低下を招く可能性がある。また、新技術対応のためのシステム投資・人件費等の追加支出が拡大するリスクもある。エンジニアの採用・育成、創造的な職場環境の整備、開発環境の整備等で対処している。

法規制

インターネット関連法規制の変化

APP事業は電子消費者契約法、不正アクセス禁止法、プロバイダ責任制限法、不当景品類及び不当表示防止法等の法的規制を受けており、今後の法規制の制定・改正により業務の一部が制約を受けるか新たな対応を余儀なくされる可能性がある。規制強化は事業運営コストの増加や事業モデルの変更を迫るリスクをはらむ。法令遵守体制の整備・強化および社員教育により対処している。

テクノロジー

協業先との関係悪化リスク

マンガアプリの企画・開発・運用は他社との協業によって行われており、協業が想定どおりに進まない場合や契約条件の予期せぬ変更・解除等により良好な関係を維持できなくなった場合、事業継続や業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では協業先との関係は良好であるとしているが、特定パートナーへの依存度が高い構造的リスクが存在する。今後も良好な関係維持に努める方針としている。

市場

ホステル事業の景気・市場変動

RET事業の「&AND HOSTEL」は景気・個人消費・海外情勢の変化による訪日外国人旅行客の増減に影響を受けやすく、稼働率や客室単価の低下が業績・財政状態に影響を与える可能性がある。また、資材価格・建築費・不動産価格の変動や金利動向により、取得不動産の想定価格での売却が困難となり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの長期化や販売用不動産の評価損が発生するリスクがある。経営戦略に基づき対処する方針としている。

法規制

ホステル事業の法的規制リスク

RET事業の宿泊施設「&AND HOSTEL」は宅地建物取引業法、建築基準法、旅館業法、消防法、食品衛生法等の多岐にわたる法的規制を受けている。新たな法規制の導入や既存規制の解釈変更・改廃、または重大な法令違反が生じた場合、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守体制の整備・強化および社員教育により対処している。

テクノロジー

システム障害・サイバー攻撃

APP事業・RET事業ともに通信ネットワークへの全面的な依存があり、自然災害・人的要因・アクセス急増・クラウドサービス停止等によるシステムダウンや、コンピュータウイルス・クラッカー侵入によるシステム障害が発生した場合、事業及び業績に深刻な影響を与える可能性がある。サーバーの増強、システムの脆弱性診断の定期実施等により安全なサービスの継続提供に努めている。

テクノロジー

内部管理体制の整備不足

事業の急速な拡大により内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。2014年9月設立と社歴が浅く、経営計画の策定に不確定事象が含まれざるを得ない状況にあり、過年度実績から今後の業績を正確に判断できない可能性もある。内部統制システムの整備・運用および法令・社内規程遵守の徹底により対処している。

テクノロジー

優秀な人材の確保・育成困難

質の高いサービスの安定稼働と競争力向上には開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が必要であり、採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。特定の役員・執行役員等への依存リスクも存在し、これら役職員が経営・業務執行を継続できなくなった場合にも業績への影響が懸念される。組織体制の強化・権限移譲の推進により特定人物依存の低減に努めている。

財務

関係会社(セプテーニ)の方針変更

株式会社セプテーニ・ホールディングスが当社議決権の21.29%を保有するその他の関係会社であり、現時点では当社の事業活動の独立性は確保されているが、今後同グループの事業方針・戦略が変更された場合、当社の意思決定や業績等に影響を及ぼす可能性がある。グループ内での事業競合は現時点では存在しないとされているが、方針転換リスクは排除できない。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月28日