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株式会社プロレド・パートナーズ

7034東証プライムサービス業

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株式会社プロレド・パートナーズ7034

コンサルティング事業

大手・上場企業向けに固定報酬型・成果報酬型コンサルティングを提供するコア事業

期間今期前期増減率
売上高(コンサルティング事業・中間期累計)2,471百万円2,040百万円(前中間期)
営業利益(コンサルティング事業・中間期累計)104百万円-457百万円(前中間期)
固定報酬型コンサルティング売上高(中間期累計)1,687百万円1,122百万円(前中間期)
成果報酬型コンサルティング売上高(中間期累計)502百万円591百万円(前中間期)
コンサルタント在籍人数(中間期末)217名189名(前中間期末)
採用費(中間期累計)199百万円526百万円(前中間期)
全社従業員数(中間期末)359名329名(前連結会計年度末比+30名)

事業詳細

大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等を主要顧客とし、有償契約前に「投資フェーズ」を設けるアセスメント型(固定報酬型)コンサルティングと、間接材コストマネジメントを中心とした成果報酬型コンサルティングの2本柱で構成される。子会社の株式会社ナレッジリーンが地方公共団体向け環境コンサルティングも担う。アセスメント型の拡大を成長の主軸に位置づけている。

直近の概況

コンサルティング事業が黒字転換し、売上高も前年同期比21.2%増と成長加速

2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)のコンサルティング事業は、売上高2,471百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益104百万円(前年同期は457百万円の営業損失)と大幅に改善。固定報酬型(アセスメント型)が1,687百万円(前年同期比150.3%増)と牽引する一方、成果報酬型は502百万円(同84.9%)と引き続き減収。採用費は199百万円と前年同期の526百万円から大幅に圧縮され、コスト構造が改善した。コンサルタント在籍人数は217名(前中間期末比28名増)と体制強化が継続している。

主要プロダクト

service
固定報酬型(アセスメント型)コンサルティング

成長戦略・デジタル・人材・組織・オペレーション・環境等の領域をカバー。当中間期売上高は1,687百万円(前年同期比150.3%)と高成長を維持しており、セグメント拡大の主牽引役となっている。

service
成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング

インフレ進行に伴う値上げの影響でコスト削減実現が困難な環境が継続しており、当中間期売上高は502百万円(前年同期比84.9%)と減収。事業環境の厳しさが続いているが、コストマネジメント需要自体は高水準を維持している。

service
環境コンサルティング(ナレッジリーン)

その他カテゴリに含まれ、当中間期売上高は283百万円(前年同期比86.6%)。

platform
Pro-Sign

コンサルティング事業のその他サービスに含まれるプラットフォーム型プロダクト。

成長ドライバー

  • 固定報酬型(アセスメント型)コンサルティングの高成長継続(当中間期前年同期比150.3%増)による売上構成の改善
  • 採用費の大幅圧縮(前年同期比62.1%減)によるコスト構造の改善と収益性の回復
  • コストマネジメントに対する企業需要の高止まりおよび成果報酬型では対応困難な企業活動支援ニーズの拡大
  • 積極的な人材採用による体制強化(中間期末コンサルタント217名、全社359名)
  • 成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しと、アセスメント型拡大による成長軌道への回帰

リスク

  • インフレ進行に伴う値上げの影響継続により、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングでのコスト削減実現が困難な状況が続いている
  • 固定報酬型コンサルティング拡大に向けた人材採用・育成コストが継続的に発生しており、投資回収に時間を要するリスク
  • コンサルティング事業は知識集約型ビジネスであり、優秀な人材の確保・定着が事業成長の制約要因となるリスク
  • アセスメント型モデルは「投資フェーズ」での先行コスト負担が発生するため、受注獲得が遅延した場合の収益悪化リスク
  • のれん残高200百万円(2026年4月末)を計上しており、事業環境悪化時の減損リスク

最終更新: 2026年1月27日