株式会社プロレド・パートナーズ

コストマネジメントに関する報酬は顧客のコスト削減成果に連動する成果報酬型であるため、国内インフレ進行や為替変動による直接材・間接材の価格高騰が発生した場合、コスト削減が困難となり顧客への十分な成果提供ができなくなる可能性がある。その結果、成果または受託案件の減少を通じて事業および業績に影響を及ぼす。会社は受託案件数の増加によって安定業績の確保に取り組んでいる。

コンサルティング事業は成果報酬型であり、案件規模の大小や案件数の変動によって各四半期の業績が大きく変動する可能性がある。また、当初想定した成果を上げられない場合や取引先に提案が採用されない場合には想定報酬を受領できないリスクがある。会社はサービス品質向上および契約条件の明確化に取り組んでいる。

コンサルティング業界は許認可等の制限がなく参入障壁が低いため、競合ファームによる成果報酬型コンサルティングの導入やサービス品質向上により競争環境が激化する可能性がある。当社グループは豊富な経験・実績・社内ノウハウ・教育システムを競争優位として認識しているが、これらが模倣された場合には事業および業績に影響を及ぼす。

経営コンサルティングサービスの提供には高い能力を有するコンサルタントの獲得・育成・維持が不可欠であり、人材を適時に確保できない、能力開発が進まない、または人材が大量に社外流出した場合には事業および業績に重大な影響を及ぼす。会社は職場の魅力向上、採用手法・育成機会の多様化など人材投資の効果向上を図っている。

ファンド事業では投資先企業の事業が計画どおりに進捗せず財務状況が悪化した場合、Exitができず投資資金の回収が困難となる可能性がある。また、経済・政治情勢や株式市場・金融市場の動向によりExitの成否や売却金額が変動し、望ましい条件でExitできない可能性がある。投資判断は投資委員会規程に基づきパートナーで構成される投資委員会が多角的な観点から審議している。

ファンド事業における投資先企業の財務状況・業績が悪化し回復可能性がないと判断された場合、投資損失引当金や減損損失の計上が必要となる可能性がある。これらの損失計上は当社グループの経営成績および財政状態に直接影響を及ぼす。なお、損失計上後も投資コストを上回る価格でExitできる可能性は残存する。

当社グループは投資先企業の資金調達支援のため、保有する投資先企業株式を資金提供者に担保提供することがある。投資先企業が資金提供者への債務履行を行わない場合には担保権が実行され、当社グループの保有株式を失うリスクがある。担保の内容と金額は連結財務諸表の注記（連結貸借対照表関係）に開示されている。

創業者である代表取締役・佐谷進氏は、経営方針・戦略の立案、取引先との関係構築、新規事業の構想など事業活動上の重要な役割を担っており、不測の事態により職務執行が困難になった場合に事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。会社は代表取締役への過度な依存を排除するための組織的な経営体制の構築を進めているが、現時点では依存度が高い状態にある。

当社グループは顧客の機密情報や個人情報を取得しており、秘密保持契約等により守秘義務を負っている。何らかの理由によりこれらの情報が外部に漏洩した場合、信用失墜を通じて事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。また、外部クラウドサーバーへのコンピュータウイルス侵入やクラッカーによるシステム障害が発生した場合も、顧客への損害発生やブランド毀損につながるリスクがある。

当社グループはコンサルティングサービス拡充を目的として国内M&Aを事業展開の選択肢としているが、当初想定したシナジーや事業拡大効果が得られない可能性がある。子会社化後の業績悪化やのれんの償却・減損が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす。会社は弁護士・公認会計士等の外部専門家を活用したデューデリジェンスによりリスク低減に努めている。