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株式会社プロレド・パートナーズ

7034東証プライムサービス業

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株式会社プロレド・パートナーズ7034

事業内容

株式会社プロレド・パートナーズは、2008年設立・東証プライム上場のコンサルティング会社。大手・上場企業向けに間接材コストマネジメントを中心とした成果報酬型コンサルティングと、有償契約前に「投資フェーズ」を設ける独自の成功報酬型(固定報酬型)コンサルティングを提供するコンサルティング事業を核とする。

加えて、子会社・株式会社ブルパス・キャピタルを通じてGP・LP兼務のファンド事業を展開し、中小・中堅企業への株式投資とハンズオン経営支援によるキャピタルゲイン獲得を行う。当社グループは連結子会社14社で構成され、2025年10月期の連結売上高は12,302百万円に達した。

ビジネスモデル

コンサルティング事業では、コスト削減成果の一定割合を報酬として受領する成果報酬型と、投資フェーズ後に固定報酬を受領する成功報酬型の二形態を提供。クライアントは成果が出ない場合に費用負担がなく導入障壁が低い。

ファンド事業ではGPとしてキャリードインタレストを、LP投資家として分配金を受領する構造で、2025年10月期はドルフィン1号の株式売却・配当により売上高8,180百万円・営業利益率73.5%を実現した。

企業の強み

コスト削減成果が出ない場合は無報酬となる成果報酬型モデルを採用し、クライアントの導入障壁を大幅に低減。間接材コストマネジメントを標準化・データベース化することで、業種・業界別の実勢価格データを活用した再現性の高いサービス提供を実現している。

有償契約前に「投資フェーズ」を設ける独自の成功報酬型コンサルティングモデルを確立し、2026年10月期第1四半期においてコンサルティング事業が黒字転換(営業利益7百万円)。前年同期比76.3%増の売上成長を記録し、新モデルの規模拡大が確認されている。

GP・LP兼務構造により、2025年10月期ファンド事業の営業利益率は73.5%(売上高8,180百万円、営業利益6,013百万円)を達成。コンサルティング事業との連携によるハンズオン支援が投資先企業価値向上に寄与し、ファンドパフォーマンスを高める構造を持つ。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期の売上高は3,171百万円(前年同期比44.3%減)、営業利益は647百万円(同73.6%減)と大幅に落ち込んだ。前年同期はファンド事業売上高が3,656百万円と全体の64%を占めていたが、当中間期は700百万円(同80.9%減)に急減。

ファンドExit収益の発生タイミングに業績が大きく左右される構造は変わっておらず、通期業績予想も引き続き非開示。投資家はファンド収益の不規則性を前提に業績を評価する必要がある。

コンサルティング事業は当中間期に営業利益104百万円を計上し、前年同期の457百万円の営業損失から黒字転換した。固定報酬型の急拡大が牽引しているが、成果報酬型コンサルティングの売上高は501百万円(前年同期比84.9%)と依然として前年割れが続いている。

市場環境として、インフレ進行に伴う値上げの影響がコスト削減の実現を困難にしており、成果報酬型の本格回復には外部環境の改善が必要な状況にある。

当中間期の中間純利益495百万円のうち、非支配株主に帰属する中間純利益は311百万円と全体の62.9%を占め、親会社株主に帰属する中間純利益は183百万円(前年同期比48.9%増)にとどまる。財務活動では非支配株主への分配金支払額が719百万円に上り、フリーキャッシュフローの大部分が社外流出している。

自己資本比率は50.2%と健全水準を維持しているが、ファンド事業の非支配株主持分(4,745百万円)が純資産の大部分を占める構造は引き続き投資家の注視点となる。

成長戦略

アセスメント型コンサル拡大と成果報酬型立て直しによる成長軌道への回帰

有償契約前に「投資フェーズ」を設ける新モデルを確立し、成果報酬型では対応困難な企業活動支援ニーズを取り込む。当中間期の固定報酬型売上高は1,687百万円(前年同期比150.3%増)と急拡大しており、コンサルティング事業の主力収益源として定着しつつある。

インフレ進行による値上げ影響でコスト削減実現が困難な環境が続く中、成果報酬型コンサルティングの売上高は当中間期501百万円(前年同期比84.9%)と前年割れが継続。外部環境の改善を待ちつつ、体制強化と提案力向上により立て直しを図る方針。

当中間期末の全社従業員数は前期末比30名増の359名、コンサルタント在籍人数は217名(前年同期末比28名増)に拡大。採用費は前年同期比62.1%減の199百万円に圧縮しつつ人材基盤を強化しており、採用効率の改善が進んでいる。

ドルフィン1号投資事業有限責任組合の運用を継続し、投資先からの配当・売却益によるExit収益を追求。当中間期はファンド事業売上高700百万円・営業利益543百万円(利益率77.6%)を計上。発生時期・金額の予測困難性から通期業績予想は非開示を継続。

最終更新: 2026年7月17日