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7033東証プライムサービス業

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株式会社マネジメントソリューションズ7033

コンサルティング事業(単一セグメント)

PMO支援を主軸とする国内最大級のプロジェクトマネジメント専門コンサルティング企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期1Q累計)6,224百万円5,604百万円(2025年12月期1Q)
営業利益(2026年12月期1Q累計)955百万円838百万円(2025年12月期1Q)
売上高営業利益率(2026年12月期1Q)15.4%15.0%(2025年12月期1Q)
経常利益(2026年12月期1Q累計)964百万円838百万円(2025年12月期1Q)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期1Q累計)599百万円564百万円(2025年12月期1Q)
PMOコンサルタント数920名715名(前年同期)
PMOコンサルタント稼働率83.8%86.7%(前年同期)
PMOコンサルタント平均単価1,799千円1,756千円(前年同期)
通期売上高予想(2026年12月期)26,000百万円23,067百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)3,000百万円2,743百万円(2025年12月期実績)
1株当たり四半期純利益38.11円34.66円(2025年12月期1Q)
年間配当予想(2026年12月期)50.00円32.00円(2025年12月期)

事業詳細

東証プライム上場企業を中心に、PMO(Project Management Office)の役割でプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供する。モビリティ・金融・リテール・宇宙・防衛分野の大手企業が主要顧客であり、年商1,000百万円以上の大手企業が全体の95%を占める。PMOコンサルタント数・稼働率・平均単価を最重要KPIとして管理し、採用強化と高付加価値化を両立させる成長モデルを推進している。

直近の概況

1Q売上高6,224百万円・営業利益955百万円と前年同期比二桁増収増益を達成

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)は、売上高6,224百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益955百万円(同13.9%増)、経常利益964百万円(同15.0%増)、親会社株主帰属四半期純利益599百万円(同6.1%増)と全利益項目で増益を達成。PMOコンサルタント数は920名(前年同期比205名増)と大幅拡大。採用強化に伴い稼働率は83.8%(前年同期比2.9ポイント減)と一時的に低下したものの、高付加価値化により平均単価は1,799千円(同43千円増)に上昇。通期業績予想(売上高26,000百万円・営業利益3,000百万円)に変更はなく、新規採用コンサルタントの売上貢献が下期以降に積み上がる構造を維持している。

主要プロダクト

service
プロジェクトマネジメント実行支援(PMO)

PMOコンサルタントが顧客企業に常駐・参画し、プロジェクト計画・進捗管理・リスク管理等を実行支援する。モビリティ・金融・リテール・宇宙・防衛等の成長産業に重点投資。2026年1Q時点でPMOコンサルタント数920名(前年同期比205名増)。

platform
PROEVER

プロジェクト管理のデジタル化・AI化を支援するクラウドプラットフォーム。2026年1月に新バージョンをリリースし、AI主導型ビジネスへの転換と収益多様化を目指す。

service
デジタル変革支援(MSOL Digital)

ITシステム導入・デジタル変革プロジェクトにおけるPMO支援を提供。テクノロジーと人材を融合したマネジメント支援を通じて顧客の組織変革・価値創造を促進する。

service
マネジメントコンサルティング

MSOL経営システム(「戦略」「プロセス」「組織」「IT」の相互機能)を活用し、顧客企業の経営課題に対してコンサルティングサービスを提供する。

service
研修・eラーニング

PMに関する研修プログラムおよびeラーニングコンテンツを提供し、顧客企業の内製PM人材育成を支援する。

成長ドライバー

  • PMO潜在市場の継続拡大(大手機関調査で2030年に1.6兆円規模と予測)
  • モビリティ・金融・リテール・宇宙・防衛分野における大手上場企業の全社的PM需要の旺盛な継続
  • 採用活動の順調な進捗によるPMOコンサルタント数920名への拡大(前年同期比205名増)と下期以降の売上貢献積み上がり
  • 高付加価値化による平均単価の継続的上昇(1,799千円、前年同期比43千円増)
  • PROEVER新バージョン(2026年1月リリース)によるAI主導型ビジネスへの転換と収益多様化
  • 年商1,000百万円以上の大手企業が顧客全体の95%を占める盤石な顧客基盤
  • 中期経営計画「Beyond1000」(連結売上高1,000億円目標)に基づく海外事業拡大・グループ連携強化

リスク

  • PMOコンサルタントの採用・定着に依存する労働集約型ビジネスモデルのスケール限界(採用強化期の稼働率低下:83.8%)
  • 元経営幹部職員による不適切行為(外部委託先からの金員受領)に伴うガバナンスリスクおよびレピュテーションリスク
  • 円安・物価上昇・米国通商政策等マクロ環境の不透明感による顧客企業の投資抑制リスク
  • PROEVER普及の遅延リスク
  • 外部ビジネスパートナーのコンプライアンス・情報セキュリティ管理不備に起因する不正・情報漏洩リスク
  • 海外事業(中国・米国)における地政学リスクおよび為替変動リスク(為替差損2百万円を当1Q に計上)
  • 新規採用コンサルタントの稼働立ち上がりに時間を要する構造上、上期業績が下期比で低位となる季節性リスク

最終更新: 2026年3月24日