ガバナンス
現在は監査役会設置会社（取締役5名、うち社外取締役2名）。2026年3月27日開催予定の第21回定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を予定しており、移行後は取締役7名（うち社外取締役5名、全員独立役員）となる見込み。任意の指名報酬委員会を設置済み。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、法務総務部が取締役会・監査役会・各部門からリスク情報を収集。代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を年2回程度開催し、リスクの早期発見・未然防止に努める。サステナビリティリスクは毎月の経営会議で共有し、重要度の高いリスクは取締役会へ報告する体制を整備。
株主還元
安定的・継続的な利益還元を基本方針とし、2026年12月期は前期比18円増配の1株当たり50円（期末一括）を予想。2025年12月期実績は1株当たり32円（配当性向30.2%）。自己株式取得は定款規定により機動的に実施可能。
配当方針
財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主への安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針。2025年12月期実績は1株当たり32円（第2四半期末0円・期末32円）、配当性向30.2%。2026年12月期予想は1株当たり50円（第2四半期末0円・期末50円）で前期比18円増配を計画。業績予想からの修正なし。
ESG
「人的資本の拡充」と「社会全体のWell-beingの実現」を両輪とするサステナビリティ戦略を推進。専務取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し取締役会が監督。2025年12月期実績として女性管理職比率21.0%、男性育児休業取得率85.2%、女性育児休業復帰率96.8%を達成。気候変動はTCFD開示非対応だが、グリーン電力導入・ペーパーレス推進等の取り組みを実施。
最終更新: 2026年3月24日