株式会社マネジメントソリューションズ

プロジェクトマネジメント実行支援サービスは多くのコンサルティング企業が参入しており、専門特化型の競合他社が現れた場合、価格下落や案件獲得機会の喪失が生じる可能性がある。当社グループは創業以来の専門性を活かしつつ、顧客の幅広いニーズへの対応により差別化を図っている。

顧客が期待する品質のコンサルティングサービスを提供できない場合、契約継続性に支障を来し業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として顧客満足度調査の実施、外部講師による社内研修の充実、外部委託先への定期的な審査・改善指導を行っている。

専門性の高い人材の継続的な確保・育成は事業展開に不可欠であり、採用・育成が計画通りに進まない場合や人材の社外流出が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。計画的な新卒・中途採用の継続、外部委託先との緊密な関係構築、社内研修の充実、福利厚生・業務環境の改善により対策を講じている。

事業シナジーを目的とした企業買収やビジネスパートナーへの出資において、買収先・出資先の業績が計画通りに伸長しない場合、減損処理が必要となり業績・財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。投資実行に際しては事業計画の実現性、相乗効果、投資リターン等を慎重に判断することでリスク低減を図っている。

業務遂行において様々な法規制の適用下にあり、訴訟等が顕在化した場合、社会的信用に重大な影響を与えるとともに業績にも影響を及ぼす可能性がある。各プロジェクトのリスク情報の定期的なモニタリング、顧問弁護士・外部専門家との連携によりリスク低減を図っている。

取適法・労働者派遣法をはじめとした労働関係法令等の適用を受けており、違反した場合には行政処分や罰則を受け、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。行動規範の策定、定期的な社内教育、遵守状況の定期的なモニタリングによりリスク低減を図っている。

業務遂行上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用への重大な影響および対応費用を含む業績への影響が生じる可能性がある。プライバシーマーク・ISMS等の第三者認証の取得・更新、情報セキュリティ規程の策定、役職員への教育・研修を実施している。

事業拠点において大規模な台風・地震等の天変地異、火災、疫病の流行等が発生した場合、その程度によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。有事の際に損害を最小限に抑え中核事業の継続・早期復旧を可能とするため、事業継続計画（BCP）を策定しリスク低減を図っている。

米国・中華人民共和国に子会社を設置し海外市場での事業展開を推進しているが、予期しえない法律・規則・租税制度の不利益な変更、政治的・経済的リスク、テロ・戦争・自然災害・疫病による社会的混乱が発生した場合、事業展開および業績に影響を及ぼす可能性がある。海外拠点の情報網、日本国内からの支援、外部コンサルタントを活用した情報収集によりリスク低減を図っている。