株式会社インバウンドテック

マルチリンガルCRM事業は訪日外国人需要に依存しており、法律・規制の変更や社会・政治・経済情勢の変化によりインバウンド数が伸び悩む場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は13カ国語対応体制の整備や対応言語の拡大、業務キャパシティ向上により需要取り込みを図っているが、外部環境への依存度が高い。

セールスアウトソーシング事業において東京電力グループへの売上依存が継続しており、2026年3月期の同グループ向け売上高は354,086百万円（売上高比16.6％）に達する。同グループとの取引縮小や取扱商材の入れ替えが計画通りに進まない場合、または他の受託会社の不祥事等による営業停止が生じた場合には、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

BPO市場は2024年度で約5.1兆円規模と大きい一方、参入障壁が低く大手からベンチャーまで多数の企業が参入し群雄割拠の状態が続いている。マルチリンガルCRMサービスでは大手の寡占化が進んでおり、当社が24時間365日・多言語対応等の差別化戦略を採用しているものの、新規参入が続き明確な競争優位を維持できなかった場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社の競争力は熟練した専門オペレーションスタッフによる高品質なサービス提供に依拠しているが、通信技術・AI・音声認識等の技術革新により完成度の高い自動音声応答システムが出現した場合、人的オペレーションの優位性が損なわれる可能性がある。技術代替が進めば既存サービスの競争力が根本的に低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクがある。

当社はクライアントが取得・管理する個人情報及び機密情報を取り扱っており、情報漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合には損害賠償請求や信用失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対策としてプライバシーマーク（2016年10月取得）及びISMS（JISQ27001:2014）認証（2021年7月取得）を取得し、個人情報保護規程の策定・運用を行っている。

当社事業は人材の質・量に大きく左右されるビジネスモデルであり、コンタクトセンターのオペレーションスタッフ・スーパーバイザーの確保と育成が重要課題である。経済環境や雇用情勢の変化により計画通りの人員確保ができない場合はサービス品質低下を招くリスクがあり、また非正規雇用に関する労働法令の頻繁な改正により雇用形態・処遇の見直しが必要となった場合にも財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社はIP通話やクラウド型CTIシステム等の通信インフラに依存しており、インターネット回線の遮断やCTIシステムのトラブルが発生した場合、責任の所在にかかわらず損害賠償請求や信用失墜が生じる可能性がある。サーバーの負荷分散・常時監視・バックアッププランの確立等の対策を講じているが、通信インフラ障害リスクを完全に排除することはできない。

セールスアウトソーシング事業では電気通信事業法・特定商取引法・電気事業法等の法的規制を遵守する義務があり、不適切な営業活動等によりエンドユーザーからクレームを受けクライアントの評判を毀損した場合には損害賠償請求や信用失墜が生じる可能性がある。業務委託先を含めたコンプライアンス研修の徹底やクライアントによる定期監査を受けることで対応しているが、リスクを完全に排除することはできない。

地震・台風・感染症等の自然災害が発生した場合、本社・代理店が集中する首都圏・近畿圏やコンタクトセンターが所在する鹿児島県南さつま市において正常な事業運営が行えなくなる可能性がある。危機管理体制を整備しているものの、人的・物的損害が甚大な場合は事業継続そのものが不可能になるリスクがある。

取締役及び従業員向けストック・オプション制度を採用しており、2026年6月1日時点の潜在株式数は276,000株（発行済株式総数の10.9％相当）に達する。新株予約権の権利行使により既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があり、今後も優秀な人材確保のためストック・オプション制度の活用を検討していることから、希薄化リスクは継続する見込みである。