サノヤスホールディングス株式会社

当社グループの事業は国内景気動向に大きく左右され、建設工事用エレベーター・産業機械・遊戯機械等の各セグメントがそれぞれ建設需要・製造業需要・レジャー需要の変動に影響を受ける。新型コロナウイルス感染拡大時には業績面で大きな影響を受けた実績があり、同様のパンデミック発生時には再度同様の影響を受ける可能性がある。また乳化・攪拌装置を中心に海外輸出にも注力しており、現地需要動向や法規制変更による影響も受ける可能性がある。

中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ紛争等の地政学リスクを背景に、鉄・銅をはじめとする非鉄金属や石油石炭等の原材料価格、電力等エネルギー価格が上昇している。受注生産を中心とする事業特性上、コストアップを受注価格に転嫁しにくく、業績への影響が顕在化しやすい。特に足元では中東情勢悪化により原油・ナフサ由来資材の調達困難や値上がりが既に顕在化しており、今後の業績への影響が懸念される。

施工段階で当初想定外の追加工事が発生した場合、原価アップにより不採算工事となり工事損失引当金を計上する可能性がある。受注生産・工事請負を主体とする事業モデルにおいては、工事ごとの採算管理が業績の安定に直結する重要リスクである。当社グループとして具体的な対策の記載はなく、発生した場合には経営成績および財政状態に悪影響を与える。

日本銀行のマイナス金利解除以降、金利は上昇局面に入っており、中長期的にも金利上昇が見込まれる。当社グループが保有する有利子負債の支払利息が増加し、金融収支が悪化する可能性がある。具体的な有利子負債残高や金利感応度の開示はないが、金利環境の変化が財務コストに直接影響する構造にある。

当社グループが保有する投資有価証券の大半は上場株式であり、株式相場が大幅に変動した場合には業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。保有方針については有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等に記載されているが、市場リスクへのエクスポージャーが残存している。

レジャー事業を中心に輸出入取引があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性がある。具体的なヘッジ手段や為替感応度の開示はなく、為替変動リスクへの対応状況は限定的な情報にとどまる。

品質管理基準に従い製品製造・据付工事・メンテナンスを実施しているが、保証工事や製造物賠償責任に伴うコストが発生した場合、保険等でカバーしきれない部分が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。遊戯機械や産業機械等、安全性が強く求められる製品を扱うため、万一の事故・不具合時の賠償リスクは相応に大きい。

製造設備等の事業用資産の時価が著しく下落した場合、または収益性が悪化し回復が見込めない場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性がある。また買収に伴いのれんを計上しており、当該事業の収益性悪化時にはのれんの減損損失計上により業績に影響を及ぼす可能性がある。

コンピュータウイルス感染や不正アクセス等により情報資産が消失・漏洩した場合、業績や信用・評判に影響を及ぼす可能性がある。対策としてシステム企画部を中心にITシステムを含む情報管理体制の整備・更新および従業員教育を実施しているが、サイバー脅威の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

造船事業不況期の採用抑制により年齢構成に偏りがあり、技能伝承と即戦力人財の確保が課題となっている。対応策として好不況にかかわらず一定数の新卒採用・中途採用を継続し、2025年4月にグループ全社で65歳定年制度の導入が完了したが、労働市場の動向によっては計画通りの人財確保ができず業績に影響を及ぼす可能性がある。