内海造船株式会社

新造船事業は受注から竣工引渡しまでの期間が長く、製造コストに占める資機材価格の割合が高いため、鋼材・機材価格の変動がコストに大きく影響する。中東情勢の緊迫化により塗料・シンナー等の費用上昇や納期長期化が生じており、入手困難な状況が深刻化した場合は船舶の塗装ができず顧客への引渡し不能となるリスクがある。対策として仕様・数量の見直し、歩留率向上、ロット発注・海外調達、塗料メーカーへの早期発注等を実施している。

世界経済の動向に伴う貨物の荷動量や船舶の需給関係により受注価格が変動し、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新造船事業を主力とするため、市況悪化時の受注減少や価格下落が業績に直結するリスクを抱えている。プロダクトミックスによる受注活動、修繕船事業との連携、新規顧客開拓によりリスク低減を図っている。

為替相場の大幅な変動は財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新造船については基本的に円建契約を原則としているが、外貨建契約船が存在する場合は為替変動リスクにさらされる。外貨建契約については為替相場を注視しながら先物予約によるヘッジを実施している。

造船業における必要人員が確保できない場合、生産性の悪化を通じて財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。短期的対策として独身寮整備、新卒者への指導員配置、技能実習・特定技能制度による外国人材活用を実施し、長期的には継続採用や地元小中学校への進水式見学受け入れ等により人材パイプラインの構築に努めている。リファラル採用や中途採用も含めた多様な採用チャネルを活用している。

刑事・民事・租税・製造物責任・知的財産権・環境・労務問題等に関連した訴訟リスクを負っており、その結果が財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。外部専門家の活用、社内会議・研修を通じたコンプライアンス意識の醸成に取り組んでいる。

従業員への感染症拡大が発生した場合、一時的な操業停止等により財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。感染リスクの高い国への渡航禁止、県をまたぐ出張の自粛、在宅勤務の原則化等の社内ルールを整備し、状況に応じて随時改正することで感染拡大防止に努めている。

大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故、暴動・テロ活動等が事業所や事業展開地域で発生した場合、人的・物理的損害により事業遂行が困難となり財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。BCP（事業継続計画）を策定し、災害・緊急時のリスクへの対応体制を整備している。

外部からの不正アクセス等によるサイバー攻撃により重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜を通じて財務状況と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ機器・サービスの導入および情報セキュリティに関する規程等の整備により対応している。

経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合、固定資産の減損損失を計上し財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証することでリスクの早期把握に努めている。