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株式会社名村造船所

7014東証スタンダード輸送用機器

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株式会社名村造船所7014

新造船事業

名村グループの中核セグメント。各種船舶の製造販売を担う。

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)125,643百万円122,877百万円
営業利益(2026年3月期通期)28,630百万円27,572百万円
セグメント資産(2026年3月期末)179,436百万円137,881百万円
受注残高(2026年3月期末)422,073百万円394,070百万円
営業利益率(2026年3月期通期)22.8%22.4%
売上高平均為替レート(2026年3月期)151.80円/US$150.00円/US$

事業詳細

当社(伊万里事業所)が各種船舶の製造販売を行う、グループ売上高の約79%を占める中核事業。ハンディ型撒積運搬船を主力商品としつつ、大型撒積運搬船やVLGC(大型LPG船)など付加価値の高い大型船とのプロダクトミックス建造体制への移行を推進。GX経済移行債を活用したゼロエミッション船建造に向けた大型設備投資にも着手している。

直近の概況

大型船へのプロダクトミックス移行初年度として増収増益を達成。

2026年3月期は、ハンディ型撒積運搬船17隻・大型撒積運搬船4隻を完工し、売上高125,643百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益28,630百万円(同3.8%増)と増収増益を達成。資機材価格高騰・人件費上昇の影響があったものの、原価削減活動と円安基調が寄与した。受注残高は422,073百万円(前年同期比7.1%増)と積み上がっており、次期は大型撒積運搬船の連続建造とVLGC建造を組み合わせたプロダクトミックス体制への本格移行期となる。

主要プロダクト

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ハンディ型撒積運搬船

従来からの主力商品。当連結会計年度は17隻を完工。連続・大量建造による原価削減効果が高く、収益の柱となっている。次期(2027年3月期)以降は大型船との組み合わせ体制へ移行。

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大型撒積運搬船(LNG二元燃料対応含む)

当連結会計年度は4隻を完工、10隻を受注。今後大量の代替需要が見込まれる船種として、伊万里事業所での連続建造体制構築を推進中。建造期間が長く造船所側の資金負担が重くなる特性がある。

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大型LPG・アンモニア運搬船(VLGC)

次期(2027年3月期)において大型撒積運搬船の連続建造と組み合わせたプロダクトミックス体制の一翼を担う予定。GHG規制強化に伴う代替需要拡大が期待される。

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ゼロエミッション船

政府のグリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債を活用した支援を受け、ゼロエミッション船等の建造のための大型設備投資に着手。スマートファクトリー化も含めた事業基盤強化を推進。

成長ドライバー

  • 大型撒積運搬船・VLGC等へのプロダクトミックス移行による受注単価向上と付加価値拡大
  • 受注残高422,073百万円(前年同期比7.1%増)に裏付けられた中長期的な売上見通し
  • 円安基調(売上高平均レート151.80円/US$)による円換算売上高の押し上げ
  • 設計・製造・調達一体となった原価削減活動の継続的な効果
  • GX経済移行債活用による大型設備投資とゼロエミッション船建造能力の強化
  • 世界的なGHG規制強化に伴う次世代燃料船(VLGC・アンモニア船等)への代替需要拡大
  • 世界の新造船手持工事量が右肩上がりで推移する良好な市場環境

リスク

  • 大型撒積運搬船・環境対応船への移行期における一時的な操業量低下と収益性悪化リスク
  • 鋼材・資機材価格の高騰および人件費上昇によるコスト増加リスク
  • 中国造船所の建造量拡大による競争激化リスク
  • 新燃料船の建造工程長期化・複雑化に伴う工期遅延・コスト超過リスク
  • 為替変動リスク(ドル建て売上高が大半を占めるため、円高進行時の収益悪化)
  • 進水時までに原価の85%が発生する一方、入金額が30〜40%にとどまる資金負担の特異性(特に大型船で顕著)
  • 米国高関税政策・中東情勢等の地政学的リスクによる海運市況・船主需要への影響

最終更新: 2026年6月19日