株式会社名村造船所

新造船需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりにより海運市況が低迷した場合、受注確保が困難となる。修繕船事業や鉄構・機械事業においても国内外の政治・経済情勢の変化が受注環境に影響を与える。世界的な不確実性の拡大やインフレなど不安要素が多く、緊張感を持った事業経営が求められる状況が続いている。

新造船事業は受注から竣工引渡しまで通常2〜3年を要するため、受注時点と建造時点で経済情勢が変化し建造コストが当初見積りを超過する可能性がある。仕事量確保のためやむを得ず赤字受注となる場合や戦略的受注の場合に工事損失引当金を計上することがあり、船価の建値がほぼ米ドルであるため計上額は為替レート変動の影響も受ける。顧客ごとの仕様要求に応じた受注生産であるため、当初予期されなかった設計変更や工程遅延により建造コストがさらに増加するリスクもある。

新造船事業は輸出比率が高く受注の大半が米ドル建て契約であるため、売上高・入金額・工事損失引当金は為替レートの変動の影響を直接受ける。取締役会で定めた方針に基づき計画的に為替予約を実施することで影響軽減を図っているが、急激な円高が生じた場合には業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

IMOがSOx・NOx・CO2等の排出制限目標を定めるなど建造船における環境規制への対応が必須となっており、従来燃料に代わる新燃料船等へのニーズが高まっている。当社は顧客と共同で環境対応型船型の開発に取り組んでいるが、規制対応や新燃料船に係る効率的な研究開発・生産体制が確立できない場合、新造船事業における技術的優位性の観点から競争力が低下するリスクがある。

主要原材料である鋼材価格は製造原価の大きな変動要因であり、世界的なインフレ傾向等により鋼材以外の資機材についても価格上昇の影響が懸念される。地政学的リスクや災害等による供給不足が生じた場合、製造原価の上昇のみならず調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性がある。大阪本社・東京事務所への資材部員常駐やVA/VE活動の深化、内外サプライチェーンの見直しにより対応を図っている。

人材は重要な経営資源であり、女性・外国人材の活用を含めた採用・育成と技術・技能の伝承に努めているが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保・育成ができない可能性がある。人材不足が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。

取引先等の機密情報や設計・技術・営業等に関する機密情報を保有しており、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等によりこれらの情報が流出・消失した場合やシステムが停止した場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。情報保護に努めているものの、サイバー攻撃の高度化・多様化に伴うリスクは継続的に存在する。

大規模地震・風水害等の自然災害や火災等の発生により生産設備の損壊・物流機能の麻痺等の直接的被害が生じた場合、事業活動に支障をきたし業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。予期せぬ感染症の拡大による操業への影響も想定されるリスクであり、設備点検・訓練実施・連絡体制整備等の対策を講じているが完全な排除は困難である。

品質・安全に関する法令等を遵守し製品品質向上に努めているが、過失等により大きな不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生する可能性がある。また、事業所および建設工事現場等における重大な労働災害や健康被害が発生した場合には生産活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。

保有する固定資産について経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上することがある。投資有価証券についても時価が著しく下落した場合や実質価額が著しく低下した場合に評価損を計上することがあり、継続保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については適宜縮減を図っている。