ガバナンス
監査役会設置会社として取締役8名（うち社外3名、全員独立役員）で構成し、執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離。取締役会の付属機関として指名・報酬委員会（委員の過半数が独立社外取締役）を設置し、透明性確保を図る。
リスク管理
ESG委員会（社長直轄）と内部監査室を中心にリスク管理を実施し、四半期ごとにESG委員会で審議後、取締役会へ報告。危機管理規程を整備し、自然災害・設備事故・重大事故・情報システム事故を重点リスクとして継続的に管理。2025年度は人権デュー・デリジェンスを実施し、労働安全衛生・ハラスメント防止を重点項目として対策を強化。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間50円（中間20円・期末30円）、配当金総額3,473百万円、配当性向16.1%。2027年3月期は年間60円（中間30円・期末30円）へ増配予定。自己株式取得は軽微。
配当方針
安定的かつ継続的な配当による株主還元と経営基盤強化・新事業展開等による企業価値拡大とのバランスを勘案し、業績見通し・業界動向・財務状況・事業戦略を総合的に判断して配当額を決定。2026年3月期実績は1株当たり年間50円（中間20円・期末30円）、配当金総額3,473百万円、配当性向16.1%。2027年3月期は当期と同水準の利益見込みおよび財務体質改善を勘案し、1株当たり年間60円（中間30円・期末30円）を予定。
ESG
社長直轄のESG委員会（グループESG委員会含む）を設置し、気候変動・人権・人材開発・コンプライアンス等を横断的に推進。2040年以前にゼロエミッション船建造比率100％体制構築を目標とし、2024年度に「名村造船所グループ人権方針」を策定。女性在籍人数143名（目標150名）・男性育児休業取得率57.1％（目標60％）・有給休暇取得率81.0％（目標70％以上）と人材関連指標は概ね順調に推移。
最終更新: 2026年6月19日