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7013東証プライム機械

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株式会社IHI7013

資源・エネルギー・環境

IHIの中核事業。原動機・カーボンソリューション・原子力を軸に安定キャッシュを創出

期間今期前期増減率
売上収益(セグメント合計)376,720百万円(2026年3月期)411,463百万円(2025年3月期)
セグメント利益5,959百万円(2026年3月期)16,136百万円(2025年3月期)
セグメント資産335,964百万円(2026年3月期)338,462百万円(2025年3月期)
減価償却費及び償却費6,789百万円(2026年3月期)6,948百万円(2025年3月期)
減損損失2,970百万円(2026年3月期)282百万円(2025年3月期)
資本的支出7,245百万円(2026年3月期)8,184百万円(2025年3月期)

事業詳細

陸用原動機プラント・舶用原動機を中心とした原動機事業、ボイラ・貯蔵設備等のカーボンソリューション事業、原子力機器事業の3本柱で構成される。国内外の発電・エネルギーインフラ向けに製造・販売・EPC・ライフサイクルサービスを提供。エネルギー安全保障の高まりと脱炭素化の潮流を背景に、アンモニアバリューチェーン構築など次世代エネルギー分野への展開も進める。IHIグループの「中核事業」と位置付けられ、安定的なキャッシュ創出源として機能する。

直近の概況

2026年3月期は売上・利益ともに前期比で大幅減少、減損損失も拡大

2026年3月期の資源・エネルギー・環境セグメントは、売上収益が376,720百万円(前期411,463百万円)、セグメント利益が5,959百万円(前期16,136百万円)と、売上・利益ともに前期比で大幅に減少した。また減損損失が2,970百万円(前期282百万円)と急増しており、一部資産の収益性低下が示唆される。なお、2026年5月25日付の訂正開示において、前期(2025年3月期)の社会基盤セグメントの減価償却費及び償却費の数値が訂正されており、当セグメントの数値自体に変更はない。

主要プロダクト

product
原動機(陸用原動機プラント・舶用原動機)

国内外の発電所向け陸用原動機プラントおよび舶用原動機を製造・販売し、ライフサイクルサービスも提供。エネルギー安全保障需要の高まりを背景に東南アジア等新興国での大型発電所プロジェクトを推進。

product
カーボンソリューション(ボイラ・貯蔵設備)

産業用ボイラ、LNG・アンモニア等の貯蔵設備を中心に、ライフサイクルビジネス(LCB)の拡大を図る。脱炭素化の潮流に対応したアンモニアバリューチェーン構築にも取り組む。

product
原子力機器

原子力発電所向け各種機器の製造・据付・保守を手掛ける。原子力エネルギーへの注目再燃を背景に需要回復が期待される分野。

service
アジア拠点EPCサービス

東南アジアを中心とした新興国市場において、発電所等エネルギーインフラのEPC(設計・調達・建設)サービスを提供。現地連結子会社を通じた事業展開を行う。

成長ドライバー

  • エネルギー安全保障意識の高まりによる原動機・発電設備需要の拡大
  • 東南アジアを中心とした新興国での大型発電所プロジェクトの受注・進捗
  • カーボンソリューションのライフサイクルビジネス(LCB)の中長期的拡大
  • アンモニアガスタービン等の脱炭素技術の実用化に向けた開発進展
  • 原子力エネルギーへの注目再燃による原子力機器需要の回復期待

リスク

  • カーボンソリューションLCB案件の端境期による一時的な減収リスク
  • 海外連結子会社(カーボンソリューション海外子会社等)の採算悪化リスク
  • 原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為に関連した品質事案対応コスト・信頼回復リスク
  • 地政学的リスクや米国政策変更に伴うエネルギー市場の不確実性
  • 資材価格・人件費高騰による工事採算悪化リスク
  • 減損損失の拡大に示される一部資産の収益性低下リスク

最終更新: 2026年6月22日