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株式会社IHI

7013・東証プライム・機械

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株式会社IHI7013

事業内容

IHIは1889年創業の総合重工業グループで、連結子会社127社・持分法適用関連会社18社を擁する。事業は「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4セグメントで構成される。

主要顧客は防衛省・JAXA等の官公庁、国内外の航空会社・エンジンメーカー、電力・エネルギー会社、インフラ事業者など多岐にわたる。2026年3月期の売上収益は1,643,402百万円で、航空・宇宙・防衛セグメントが651,718百万円と全体の約40%を占め、成長を牽引している。

2040年に向けた「中長期の方向性」ではエアロスペース・エネルギー・インフラの3ドメインに注力する方針を明確化している。

ビジネスモデル

IHIは航空エンジン・発電設備・橋梁・過給機等の製品を製造・販売するとともに、納入後の保守・修理・スペアパーツ供給等のアフターマーケット(ライフサイクルビジネス)で継続的な収益を獲得する。特に航空・宇宙・防衛セグメントでは民間航空エンジンのスペアパーツ販売・整備が高収益を生み出し、セグメント利益率は17.2%に達する。

資源・エネルギー・環境や産業システム・汎用機械でも既設ストックを活用したサービス収益の拡大を推進している。

企業の強み

IHIはGE・RTX・Rolls-Royceとの長期技術ライセンス契約のもと、F100・F135・PW1100G-JM等の主要エンジンの製造・整備に参画する。2026年3月期の航空・宇宙・防衛セグメント売上収益は651,718百万円、セグメント利益は112,429百万円(利益率17.2%)に達し、グループ全体の利益の大半を創出している。

鶴ヶ島工場(2021年稼働)を整備拠点として保有し、修理棟の新設も進行中である。

IHIは「グループ経営方針2023」のもと、収益性の低い事業の売却を積極的に実行した。2025年度(2026年3月期)には運搬機械事業・IHI汎用ボイラ・IHI建材工業・新潟トランシス・明星電気等の譲渡を完了。

その結果、2026年3月期の営業利益率は10.1%、ROICは11.0%となり、「グループ経営方針2023」の目標(営業利益率7.5%・ROIC8%以上)をいずれも達成した。

社会基盤セグメントでは橋梁・水門で国内トップクラスのシェアを有し、首都高速大師橋更新工事が「IABSE AWARDS 2025」最優秀作品賞を受賞するなど技術力が国際的に評価されている。原子力分野では長年の原子炉重要機器製造経験を活かし、SMR向け鋼製モジュールのモックアップを完成させるなど、次世代原子力への対応も進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月、連結子会社IHIエアロスペースがJAXAとの契約で事実と異なる報告に基づく費用請求を行なったとして5か月間の競争参加資格停止処分を受けた。過去のセグメント情報訂正開示に続く内部統制上の課題であり、業績への影響が判明した場合は速やかな業績見通し反映を約束しているが、防衛・宇宙分野の信頼回復の進捗を注視する必要がある。

当第1四半期営業利益は前年同期比523億円増の732億円だが、うち400億円は不動産譲渡に伴う一時的利益。これを除いた実質的な増益幅は航空エンジン・原子力の需要拡大やライフサイクルビジネス拡大、車両過給機の採算改善によるもので、一過性要因を除いた事業構造の持続的改善度合いを見極める必要がある。

当第1四半期の受注高は前年同期比15.0%減の3,607億円となった。通期予想は売上収益・営業利益とも上方修正(売上収益18,400億円、営業利益2,500億円)されたが、2026~2028年度は先行投資と財務基盤強化に集中する期間と位置付けられており、投資負担と受注動向の両面を確認する局面にある。

第2四半期以降の為替前提は1米ドル=145円。

成長戦略

航空エンジン・防衛・原子力への先行投資と事業ポートフォリオ改革を並行推進

2026~2028年度を先行投資・財務基盤強化の集中期間と位置付け、民間向け航空エンジンのアフターマーケット拡大や防衛予算増加を背景とした生産能力強化、原子力の国内LCB取込みと海外新設案件獲得に向け投資を計画的に実行。

アンモニアの製造・貯蔵・輸送・利活用のバリューチェーン構築、衛星コンステレーション構築等の宇宙関連事業拡大を推進し、次世代の成長基盤を強化する方針。

物流・産業システム事業(ILM)を豊田自動織機へ譲渡する契約を締結(2027年4月に80%譲渡予定)し、資本効率の高い事業へ経営資源をシフト。不動産売却も継続し先行投資原資を確保。

最終更新: 2026年8月6日