株式会社IHI

2024年度に子会社で不適切事案が相次いで発覚し、直近ではIHIエアロスペースがJAXAへの虚偽報告・不当費用請求によりJAXAから競争参加資格停止処分を受けた。法令違反が生じた場合、過料・課徴金・追徴課税等の損失や営業停止等の行政処分による機会逸失、社会的評価の低下を招く可能性がある。再発防止策として、各層向けコンプライアンス教育プログラムの展開、人財ローテーションの活性化、職場ごとの対話活動を推進している。

米中対立・中東情勢悪化・関税措置等により事業環境が大きく変化しており、輸出規制等の規制対象となった場合には販売機会の逸失、事業停止、サプライチェーンの断絶が発生しうる。日本を含む各国の政策・法規制に反する取引を行った場合や対応が不十分な場合には、評価・社会的信用の棄損リスクもある。対応策として社内取引審査・取引先スクリーニングの実施に加え、サイバー・人的・物理的セキュリティ対策の強化を進めている。

グローバルに調達・生産・輸出・販売・建設を展開する中、中東情勢悪化・ロシアによるウクライナ侵攻・米中対立等により不確実性が一層高まっており、紛争・テロ・政情不安・デフォルト等により事業継続が困難になるリスクがある。為替取引の凍結・送金停止・債権回収不能・投資資産の接収等が顕在化した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。個別プロジェクト単位での貿易保険付保の徹底、リスク情報収集・共有体制の構築、BCPの作成・見直しにより対応している。

大型プロジェクトでは契約締結後に地政学リスク顕在化によるエネルギー価格高騰、資機材価格・輸送コストの急変、サプライチェーン途絶、為替変動等により見積コストを上回る工事が発生し、性能・納期未達によるペナルティや追加費用が生じる可能性がある。大型投資においても、意思決定時に想定できなかった経済環境・市場変化等により目標投資効率の未達や損失計上が起こりうる。社内外有識者と本社審査部門が連携した多面的リスクレビューの実施と、受注・投資開始後のモニタリング継続・強化により対応している。

円高局面では外貨建輸出工事の円換算入金額が目減りし、円安局面では現地通貨建海外調達の円換算支出額が増加するなど、為替変動が業績・財政状態に直接影響する。金利上昇時には支払利息の増加・金融収支の悪化に加え、借入・社債発行条件の悪化により資金調達に悪影響が生じる可能性がある。為替予約・マリーによるリスクヘッジを実施しているが、想定以上の変動が発生した場合には対応しきれない可能性がある。

シンジケート・ローンには自己資本と利益に関する財務制限条項が付されており、業績悪化等により抵触した場合には借入条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性がある。格付機関による格付引き下げが行われた場合、不利な条件での取引を余儀なくされるか一定の取引ができなくなり、資金調達に悪影響を与える。また、2023年5月に航空会社が破産申請したことにより、民間向け航空エンジン国際共同事業を通じた営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じており、債権管理の高度化に取り組んでいる。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化、情報機器・文書の紛失・盗難、委託先やサプライチェーンを起点としたセキュリティ事故・システム障害等により、情報漏洩や業務停止が発生する可能性がある。これらが発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生、復旧対応費用の増加を通じて業績・財政状態に悪影響を及ぼす。各種規程の整備、技術的・組織的対策、従業員への教育・啓発等を通じて情報セキュリティ対策の継続的強化に取り組んでいる。

当社グループ各社が各国・各地域の法令や社会的規範に従って事業を行うとともに適切なグループ経営を推進する必要があるが、各社が各種リスクに対して不適切な対応を行った場合、顧客への損害やグループ評価の低下を招く可能性がある。2024年度の子会社における不適切事案の相次ぐ発覚はこのリスクが顕在化した事例であり、グループ全体のガバナンス強化が課題となっている。第1線・第2線・第3線の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築し、モニタリングと内部監査を実施している。

資機材価格の急激な変動、需給バランスの変化、国際情勢の急変、激甚災害・大規模感染症の拡大等によりサプライチェーンが途絶した場合、コストアップや納期遅延が生じる可能性がある。CSR調達推進の過程で調達コストが上昇する可能性もある。主要部品の自社グループ内製化推進、調達先の分散化、品質・納期管理の徹底により安定調達に努めている。

品質マネジメントシステムを構築し品質保証の仕組み・体制を整備しているが、想定外の品質問題が発生した場合には顧客評価・社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。2026年度のリスク管理活動方針においても品質保証がコンプライアンスと並ぶ重点テーマとして位置付けられており、グループ全体での品質管理強化が求められている。顧客要求を含む要求事項の反映と計画段階でのリスク対応を含む品質マネジメントシステムの整備・運用により対応している。