ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名中社外取締役7名（過半数）を擁し、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。女性4名・外国籍2名を含む多様な構成で経営監督機能の強化を図っている。
リスク管理
全社的リスク管理体制（ERM）を構築し、年4回取締役会でリスクを審議・選定。潜水艦修繕・舶用エンジン不正事案を受け、コンプライアンス特別推進委員会主導で「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」の3本柱で再発防止策を推進している。
株主還元
中長期的な連結配当性向30％を基準とした安定配当方針。2025年度は中間75円・期末96円（合計171円）を実施、配当性向26.4％。2027年度予想は年間40円（株式分割後ベース）、配当性向30.4％。
配当方針
将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、純負債資本倍率（ネットD/Eレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社の所有者に帰属する当期利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％とする。配当は中間・期末の年2回実施（定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定める）。2025年度実績：中間配当1株当たり75円・期末配当1株当たり96円（合計171円）、配当金総額28,706百万円、配当性向26.4％。2026年度予想：年間配当1株当たり40円（2026年4月1日付1株→5株の株式分割後ベース）、配当性向30.4％。なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施済み。
ESG
Scope1・2の2030年ネットゼロ（国内連結子会社）・Scope3の2050年ネットゼロを目標にSBTi認証を取得し、液化水素サプライチェーン構築やCO2分離回収技術（KCC）の実証を推進。人的資本面では2030年度エンゲージメント指標50％超・多様人財の部長級登用率20％超を目標に掲げ、DE&Iポリシー策定や男性育児休業取得促進など多面的なESG施策を展開している。
最終更新: 2026年6月19日