三菱重工業株式会社

国家間対立の深まりや自国優先主義的政策、中東地域の紛争・テロ、為替・金利変動や急激なインフレ、資材・輸送費の高騰が生産コスト増加や事業活動の停滞を招く可能性がある。グローバルに事業展開する当社グループにとって、これらの外部環境変化は経営成績等に重要な影響を与え得る。当社グループは各国の情勢・安全情報の収集や関連省庁との連携を継続的に実施している。

少子高齢化・人口減少による人材不足の深刻化、継続的な円安による国内優秀人材の流出、若年層の製造業離れによる工学系人材の減少が進んでいる。熟練工やデジタル人材の不足は技術・技能の断絶につながり、当社グループの競争力低下を招く可能性がある。対策としてAIを活用した熟練技能の形式知化を推進し、技術・人的基盤の強化を図っている。

フィジカルAIの台頭により当社が保有する熟練技術の優位性が低下するリスク、AIエージェント活用の遅れによる業務効率化の停滞、国内外のAI関連法規への対応遅れ、スタートアップによる既存ビジネスモデルの陳腐化などが懸念される。競合他社の新技術開発・代替製品へのシフトが当社製品・技術のシェア低下につながる可能性もある。当社グループはAI活用による技能形式知化を推進しつつ、技術動向の継続的なモニタリングを行っている。

脱炭素関連法規を含む各種規制の変化、海外企業とのグローバル競争激化、レアメタルを含む材料・部品の調達困難、顧客事情による製品運転の減少に伴うアフターサービスの縮小などが経営成績等に重要な影響を与える可能性がある。エナジートランジションを成長領域と位置付けているが、エネルギーセキュリティと産業競争力を考慮した現実的路線への対応が求められる。CO2回収等の各種製品開発を通じて経済合理性を兼ね備えたソリューション提供を推進している。

地震・津波・洪水等の大規模自然災害、紛争・テロ、感染症の世界的流行、重大事故・労働災害等により、日本やタイ等に集中する生産拠点が操業低下・稼働停止に陥る可能性がある。生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、代替調達先の喪失、損害保険で補填されない損害の発生等が経営成績等に重要な影響を与え得る。事業継続計画の策定・整備、設備の耐震化推進、定期的な工場点検・訓練、適切な保険の付保等により対策を講じている。

製品・サービスの性能・品質・納期問題や安全上の問題、仕様変更・工程遅延に起因するコスト悪化、顧客からの損害賠償請求や契約解除等が生じる可能性がある。サプライヤーの倒産・廃業や競合他社による買収により代替調達先を確保できないリスクも存在し、社会的評価・信用の失墜や国内外での訴訟・仲裁提起につながる可能性がある。事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議・受注後モニタリング、過去の大口赤字案件の原因総括と社内教育への反映等により再発防止に努めている。

第三者から知的財産侵害を主張される可能性や、社員・退職者から職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性がある。訴訟で敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか特定技術が利用不能となり、事業遂行に支障をきたす可能性がある。製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者の知的財産を調査し紛争を未然に防止するとともに、知的財産部門の専門性向上を図っている。

巧妙化・高度化するサイバー攻撃により、基幹システム等への障害や業務停止、多大な復旧コスト・損害賠償責任が生じる可能性がある。機密情報の滅失・漏えいは競争力の大幅な低下、社会的評価・信用の失墜、当局調査や顧客からの損害賠償請求等を招き、事業遂行に重大な影響を与え得る。サイバーセキュリティ推進体制を構築し、規則整備・自己点検・防御対策・検知体制整備等の統制を継続的に強化するとともに、社員向け教育・意識醸成を実施している。

独占禁止法・贈賄関連法規・貿易為替法規・建設業法・個人情報保護法等の国内外の多様な法令・規制への違反が生じた場合、課徴金納付・営業停止・輸出禁止等の行政処分や損害賠償請求を受ける可能性がある。特に事業の性質上、独占禁止法・贈賄関連法規・貿易為替法規等の違反は影響が一層重大となる可能性がある。グローバル行動基準の制定・運用、コンプライアンス委員会の定期開催、内部通報体制の整備、人権デューデリジェンスの実施等により対策を徹底している。

急激な為替変動・金利上昇・インフレにより、生産コストの増加や海外事業の収益悪化が生じる可能性がある。継続的な円安は国内優秀人材の流出や海外における採用難を招くほか、資材・輸送費・物価の高騰が当社グループの経営成績等に重要な影響を与え得る。当社グループはグローバルな事業ポートフォリオの多様化や適切なリスクヘッジ等を通じてこれらのリスクへの対応を図っている。