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三菱重工業株式会社

7011東証プライム機械

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ガバナンス

監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役12名(うち社外6名、社外比率50%)で構成。独立社外取締役を委員長とする「役員指名・報酬委員会」を設置し、監督と執行の分離を推進している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

CSO主導でリスク管理を統括し、サステナビリティ委員会でESG関連リスクを確認。リスクを定期的に評価・分析し内部監査を通じて取締役会・監査等委員会に報告する体制を整備。人権デューデリジェンスやJaCER参画による救済メカニズムも構築している。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当は25円(中間12円+期末13円)、配当金総額84,239百万円、配当性向25.3%。2027年3月期は29円(中間14円+期末15円)へ増配予定。自己株式取得は軽微(6百万円)。

配当方針

年2回(中間・期末)の配当を実施。2026年3月期の1株当たり配当は25円(中間12円+期末13円)、配当金総額は84,239百万円、配当性向25.3%、親会社所有者帰属持分配当率3.1%。2027年3月期予想は29円(中間14円+期末15円)、配当性向25.6%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「MISSION NET ZERO」のもとScope1・2のCO2排出量を2030年に2014年比50%削減・2040年実質ゼロを目標とし、2025年時点で43%削減見込み。人的資本ではエンゲージメント向上・ダイバーシティ推進・安全衛生を重点施策とし、休業災害度数率0.31(業種平均1.24を大幅下回る)を達成している。

最終更新: 2026年6月24日