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カナデビア株式会社

7004東証プライム機械

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カナデビア株式会社7004

環境

カナデビアの中核セグメント。廃棄物処理・水処理・エネルギーシステムを国内外で展開

期間今期前期増減率
売上高(2025年3月期)453,471百万円407,281百万円
営業利益(2025年3月期)25,403百万円19,124百万円
営業利益率(2025年3月期)5.6%4.7%
受注高(2025年3月期)617,363百万円558,900百万円(前期比+10.5%)
受注残高(2025年3月期末)1,623,166百万円1,459,000百万円(前期比+11.2%)

事業詳細

ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム(発電設備)、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等の設計・製作・据付・運営を手掛ける。国内EPCに加え、Kanadevia Inova AG.(スイス)を中核とした欧州・豪州等の海外子会社が売上の大部分を担い、連結売上高の約74%を占めるグループ最大セグメント。電力卸売も手掛ける。

直近の概況

3Q累計で海外子会社の技術トラブルが発生し、通期営業利益予想を下方修正

2025年度第3四半期累計(2025年4月〜12月)の売上高は331,474百万円(前年同期比+8.5%)と増収を確保したものの、高採算案件の減少および海外子会社の技術トラブルの影響等により、営業利益は678百万円(前年同期11,741百万円から大幅悪化)にとどまった。通期の環境セグメント営業利益見通しは前回公表の19,700百万円から16,200百万円へ引き下げられた。一方、2025年度通期の受注高見通しは572,000百万円(前回公表比+12,000百万円増)と上方修正されており、受注残高は2025年12月末時点で1,660,600百万円と高水準を維持している。

主要プロダクト

service
ごみ焼却発電・リサイクル施設(Waste to X)

国内外でごみ焼却発電施設の設計・製作・据付・運営を手掛ける。欧州ではKanadevia Inova AG.(スイス)およびKanadevia Inova Denmark A/S(旧Babcock & Wilcox Renewable Service A/S)が中核を担い、廃棄物中の金属・エネルギーの回収・利用事業を展開。英国でのバイオガスプロジェクト(Iona Capital Ltd買収)も含め、継続的事業の拡大を推進している。

service
水・汚泥処理施設

国内外で水処理・汚泥処理施設の設計・製作・据付・運営を行う。豪州のOsmoflo Holdings Pty Ltdおよびその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計・製造・販売・運営を担う。国土交通省の実証事業を活用した下水汚泥メタン資源化技術の開発投資も進めている。

product
エネルギーシステム(発電設備・バイオマス)

バイオマス利用システムや各種発電設備の設計・製作・販売を行う。廃棄物焼却施設から発生するCO2の利活用研究(補助金活用)も進めており、脱炭素化との融合領域での開発投資を実施している。

service
海水淡水化プラント

Osmoflo Holdings Pty Ltdを中心に、海水淡水化・産業用水処理システムの設計・製造・販売・運営を展開。中近東向け売上高は2025年3月期に28,253百万円(前期16,546百万円から大幅増)と成長している。

service
廃棄物処理施設の運転・保守サービス

カナデビア環境サービス㈱等がごみ焼却施設等の運転業務を受託するほか、大館エコマネジ㈱・柏環境テクノロジー㈱・倉敷環境テクノロジー㈱等が廃棄物処理施設の運営を行う。継続的事業(ストック型収益)の拡大を中期経営計画の重点施策として位置づけており、2024年度の継続的事業売上高比率は連結全体で41%。

成長ドライバー

  • 海外子会社(Kanadevia Inova AG.グループ)の売上拡大:欧州Waste to X事業の伸長が売上高・利益の主要ドライバー
  • M&Aによる事業領域拡大:Kanadevia Inova Denmark A/S(旧Babcock & Wilcox Renewable Service A/S)およびIona Capital Ltdの買収により、欧州での継続的事業(運営・メンテナンス)を強化
  • 国内EPC収益改善:国内ごみ焼却発電施設の設計・建設案件における採算改善
  • 高水準の受注残高:2025年3月期末受注残高1,623,166百万円(前期比+11.2%)が中長期的な売上を下支え
  • 中近東・アジア向け水事業の拡大:海水淡水化プラント需要の増加により中近東向け売上が前期比大幅増

リスク

  • 海外子会社の技術トラブルリスク:2025年度第3四半期に海外環境子会社で技術トラブルが発生し、通期営業利益予想を下方修正(前回公表比△4,500百万円)
  • 高採算案件の減少:案件ミックスの悪化により利益率が低下するリスク
  • 為替変動リスク:売上高の約半数を占める海外事業(欧州・豪州・中近東等)において、円高進行が円換算売上高・利益を圧迫するリスク
  • 品質不適切行為関連リスク:可燃ごみ焼却施設・し尿処理施設等において不適切行為が判明しており、追加的な費用計上や顧客信頼の毀損リスクが残存
  • 工事損失引当金の積み増しリスク:大型EPC案件における工事原価超過により、工事損失引当金が追加計上されるリスク

最終更新: 2026年6月22日