ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役4名）で構成し、社外比率50%。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会（委員長：社外取締役）を設置し、独立性・客観性を確保。執行役員制度を導入し、監督と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
プロジェクトリスク管理部による大型受注案件のリスク抽出・評価・回避策検討を実施。社長直轄のERM室を新設しグループ横断的なエンタープライズリスクマネジメントを推進。気候変動リスクはTCFDフレームワーク（複数シナリオ）、自然関連リスクはTNFD V1.0のLEAPアプローチで特定・評価。舶用エンジン等の不適切行為を受け、品質コンプライアンス委員会設置・取締役会監督強化等の再発防止策を実施中。
株主還元
業績に見合った配当を継続的・安定的に実施する方針。中間・期末の年2回配当を基本とし、2025年3月期は1株当たり25円（配当総額4,212百万円）を予定。自己株式取得は定款上可能だが実施の記載なし。
配当方針
業績に見合った配当を継続的かつ安定的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努める。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2025年3月期は1株当たり25円（配当総額4,212百万円）を予定。
ESG
2050年サステナブルビジョン「環境負荷をゼロにする・人々の幸福を最大化する」を掲げ、カーボンニュートラル・資源完全循環・サステナブル調達等7つのマテリアリティを設定。スコープ1・2は2023年度実績212.3kt-CO2eq（2013年度比42.6%削減）、スコープ3開示も開始。人的資本では65歳定年制導入・DE&I推進・健康経営優良法人「ホワイト500」認定を取得。女性新卒採用率（事務系50%達成）・男性育児休業取得率94.8%等の指標を開示。国連グローバル・コンパクト署名、人権方針制定（2024年4月）、贈収賄防止規程制定（2024年4月）も実施。
最終更新: 2026年6月22日