カナデビア株式会社

主力事業であるごみ焼却発電施設のEPC（設計・調達・建設）をはじめとする個別受注案件において、受注時の見積コストを上回る費用の発生、工程遅延による納期遅れ、技術・製品トラブル等に伴うペナルティが発生した場合、収益が悪化し財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性がある。対応策として、受注前のリスク検討会の実施、月次フォロー会議による継続的モニタリング、取締役社長が議長を務めるトップマネジメント・レビュー会議での重要案件管理、工事完工後のプロジェクト成果報告会による水平展開を実施している。

舶用エンジン事業を行う連結子会社において不適切行為が判明したことを受け、2024年7月に特別調査委員会を設置した結果、他の事業・製品等においても一部に不適切行為が行われていたことが2025年3月および4月に公表された。予期せぬ製品・サービスの欠陥や品質不正が発生した場合、損害賠償金の支払いや社会的信用の失墜等により財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。特別調査委員会の提言をもとにさらなる実効性の高い再発防止策を策定・実施し、信頼回復に取り組んでいる。

当社グループでは「カナデビアグループ倫理行動憲章」の制定やコンプライアンス委員会の設置等の施策を実施しているが、法令違反等が発生した場合には、罰金・課徴金・損害賠償金の支払い、営業停止・指名停止等の行政処分、社会的信用の失墜等により財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、定期的なコンプライアンス教育や内部通報体制の整備等を継続的に実施している。

ごみ焼却発電施設、舶用原動機、自動車用プレス機械、圧力容器等各種プロセス機器、橋梁等の主要製品・事業は成熟市場にあり、競合企業が多く受注価格が下落傾向にある。新規案件の減少に伴う競争激化によって受注価格がさらに下落する可能性があり、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。対応策として、新技術の開発やアフターサービスの充実による製品差別化、人件費・経費等の固定費削減および固定費構造の変革による競争力向上に取り組んでいる。

当社グループは鋼材、ステンレス等の非鉄金属製品、石油製品等を使用する製品・工事が多く、これらの素材価格および二次製品価格が上昇した場合、コストアップによる収益悪化や価格競争力の低下により財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。資材調達機能の集中化、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでいるが、市況変動リスクを完全に排除することは困難である。

環境事業では当社が東南アジア・中国・インド地域を、Kanadevia Inova AG.がその他全世界を担当し、機械事業では全世界を事業活動領域として展開しているが、予想外の政情不安、米中貿易問題、文化・法制度の相違、特殊な労使関係等によりリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が妨げられ財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。ロシア・ウクライナ情勢については業績への大きな影響はない見通しとしつつも、コンプライアンスリスクや商務リスクについて精査を行いながら適切に対応していく方針である。

当社グループの事業構造は今後縮小が予想される国内案件の比率が高く、中期経営計画「Forward 25」において海外事業の持続的伸長、事業構造改革の推進、継続的事業の拡大および新設事業の収益改善を推進しているが、これらの改革が進まない場合には収益の確保・向上が果たせず、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。官需部門の環境事業で確固たる地位を確保している国内市場においても、さらなる安定した事業構造の構築が課題となっている。

当社グループは有利子負債の削減を軸に財務体質の強化を進めるとともに、社内管理規程に基づき金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしているが、想定以上の金利上昇や為替変動が発生した場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。海外事業の拡大に伴い為替変動の影響を受ける取引が増加しており、ヘッジ手段の有効性が問われる局面も想定される。

当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、将来の課税所得の見積りに基づき計上している繰延税金資産についても、回収可能性がないと判断された場合には取崩しが必要となり、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

地震、台風、パンデミック等の各種災害による想定外の大規模な人的・物的被害が発生した場合、事業活動の停止により財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。国内主要拠点における事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練の実施、および「安否確認システム」の導入・運用により有事の対応力強化に努めているが、想定外の大規模災害への対応には限界がある。