日本ケミコン株式会社6997
コンデンサ
日本ケミコンの唯一の報告セグメントで、アルミ電解コンデンサを中核とする電子部品事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 131,823百万円（2026年3月期） | 118,022百万円（2025年3月期） | ↑ |
| セグメント利益 | 3,225百万円（2026年3月期） | 3,302百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント利益率 | 2.4%（2026年3月期） | 2.8%（2025年3月期） | ↓ |
| 減価償却費 | 7,161百万円（2026年3月期） | 6,943百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 設備投資額（有形・無形固定資産増加額） | 5,846百万円（2026年3月期） | 7,582百万円（2025年3月期） | ↓ |
事業詳細
材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を主体とする事業。国内ではケミコン東日本㈱・ケミコンデバイス㈱が製造し当社が販売。海外はUnited Chemi-Con, Inc.（米国）、P.T. Indonesia Chemi-Con（インドネシア）、貴弥功（無錫）有限公司（中国）等が製造・販売を担う。ICT・車載・産業機器の3市場を戦略市場と位置づけ、ハイブリッドコンデンサ等の高付加価値品の拡販を推進している。「その他」セグメント（CMOSカメラモジュール、インダクタ等）と合わせて連結売上高を構成する。
直近の概況
売上高は前期比11.7%増の131,823百万円も、原材料高騰でセグメント利益は2.3%減
2026年3月期のコンデンサセグメントは、ICT・産機関連におけるアルミ電解コンデンサ需要の増加を背景に売上高が131,823百万円（前期比11.7%増）と拡大した。一方、原材料の高騰がコスト面で重しとなり、セグメント利益は3,225百万円（前期比2.3%減）と減益。地域別では中国向けが45,813百万円と最大市場を維持し、その他（アジア等）が35,097百万円と大幅に拡大した。AIサーバー向け大形アルミ電解コンデンサ・ハイブリッドコンデンサの重点拡販が売上増に寄与した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- AIサーバー・データセンター投資拡大によるICT市場向けコンデンサ（大形アルミ電解・ハイブリッド）需要の継続的増加
- 大形アルミ電解コンデンサの生産能力増強によるサーバー関連需要への供給体制強化
- インド販売子会社（Chemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.）設立および米国子会社の新営業拠点開設による新興・海外市場開拓
- AIサーバー向けKHRシリーズ・FXシリーズ等の新製品開発による高付加価値品の拡販
- AD/ADAS（自動運転・先進運転支援システム）の進展による車載市場向け需要の緩やかな回復
- 産業機器関連市場の底打ち・回復基調による需要回復
- 設備総合効率（OEE）向上への継続的取り組みによる収益性改善
- 第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）における成長市場重点投資とコスト構造改革の推進
リスク
- 原材料価格の高騰によるコスト増加と利益率の圧迫（2026年3月期にセグメント利益が減益となった主因）
- 米国通商政策（関税政策等）による世界経済への下押し圧力と輸出への影響
- 中国経済の緩やかな減速（不動産市場停滞・個人消費の弱含み）による中国向け売上（46,034百万円、連結）への影響
- 自動車関連市場におけるBEV成長率の鈍化と部品需要の変動リスク
- 地政学リスクの高まりによるエネルギー価格上昇・物流混乱リスク
- 有利子負債（短期借入金34,640百万円・長期借入金35,871百万円）に伴う金利上昇リスク
- 為替変動リスク（円高・円安双方向）による収益への影響
- マス（汎用品）市場における価格競争激化と競合他社によるシェア侵食
最終更新: 2026年6月25日