ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名・うち社外3名）で執行役員制度を採用し、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置。取締役会は年24回開催し全員出席率100%を維持。
リスク管理
リスクマネジメント基本方針に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを統括管理。委員会は年2回取締役会・経営委員会へ報告し、情報セキュリティ・環境・コンプライアンス各委員会と連携して体制を整備している。
株主還元
長期安定配当を基本方針とし、2026年3月期の普通株式は1株当たり20円（資本剰余金を原資）の期末配当を実施（配当性向18.8%）。2027年3月期は1株当たり25円を予定。A種種類株式は1株55,000円、B種種類株式は1株15,514円70銭の配当を実施。
配当方針
長期的に安定した配当の継続を基本方針とし、収益・内部留保とのバランスを考慮しつつ安定配当に努める。2026年3月期の普通株式期末配当は1株当たり20円（資本剰余金を配当原資、配当金総額493百万円、配当性向18.8%）。2027年3月期は第2四半期末配当を行わず、期末配当1株当たり25円（普通株式）を予定。A種種類株式は1株55,000円（総額550百万円）、B種種類株式は1株15,514円70銭（総額46百万円）の配当を実施（いずれも資本剰余金を原資）。なお、A種種類株式は2026年6月29日に全株取得・消却予定。
ESG
企業理念「環境と人にやさしい技術への貢献」のもと、2022年にTCFD賛同を表明し1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年度にScope1・2排出量を国内46%・海外平均29%削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標とし、国内CO₂排出量は2025年度に2013年度比約33%削減を達成。人的資本面ではDE&I推進委員会設置、男性育児休業取得率80.6%（目標80%以上達成）、中核人材女性比率は2020年度末比2.3倍と目標を超過達成。一方、従業員満足度指数3.3（目標3.5）・障がい者雇用比率2.1%（目標2.7%）は未達であり継続的改善が課題。
最終更新: 2026年6月25日