ニチコン株式会社 logo

ニチコン株式会社

6996東証プライム電気機器

ニチコン株式会社 logo
ニチコン株式会社6996

コンデンサ事業

アルミ電解コンデンサを中核に車載・情報通信向けで成長を狙う電子デバイス事業

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)102,748百万円99,168百万円
売上高(内部売上含む計)103,553百万円99,700百万円
セグメント営業利益4,598百万円1,551百万円
セグメント資産141,072百万円136,169百万円
減価償却費6,353百万円6,767百万円
設備投資額(有形固定資産・無形固定資産増加額)6,001百万円9,153百万円
減損損失957百万円1,820百万円

事業詳細

アルミ電解コンデンサ(導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ・導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサを含む)、xEV用フィルムコンデンサ、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池の製造販売を行う。「自動車・車両関連機器」「情報通信機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「エネルギー・環境・医療機器」の重点4市場に製品を供給。生産拠点は国内複数工場に加え、マレーシア・中国(無錫・宿遷)に展開し、マザー工場制と販売統括制によるワールドワイドでの一気通貫事業運営を推進する。

直近の概況

AIサーバー・車載需要が牽引し、売上高・営業利益ともに大幅増収増益を達成

2026年3月期のコンデンサ事業は売上高102,748百万円(前期比3.6%増)、セグメント営業利益4,598百万円(前期比196.3%増)と増収増益。生成AIサーバー・データセンター向け設備投資の活発化を背景に導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ・ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびAIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサの需要が拡大。xEV向けフィルムコンデンサは上半期の調整局面を脱し下半期より回復。産業用インバータ向けは顧客在庫消化が進捗し回復傾向。減損損失は957百万円(前期1,820百万円)を計上。

主要プロダクト

product
導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ/導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ

生成AIサーバー・データセンター向けおよびADAS・電動化ユニット向け車載機器に搭載される高性能コンデンサ。情報通信・車載の両重点成長市場で需要が拡大基調にあり、製品ラインアップ拡充と生産能力増強を継続している。

product
xEV用フィルムコンデンサ

xEV(BEV・HEV・PHEV等)の主回路用途向けフィルムコンデンサ。2026年3月期上半期までの調整局面を脱し、新規取り組み案件の量産開始を含め下半期より回復に転じた。生産能力増強および技術開発体制の強化を進めている。

product
大形アルミ電解コンデンサ

AIサーバー電源用途および産業用インバータ機器(パワーコンディショナー等)向けに供給する大形アルミ電解コンデンサ。AIサーバー向けは需要拡大傾向、産業用インバータ向けは顧客在庫の消化が進捗し回復傾向が見られる。

product
小形リチウムイオン二次電池

各種電子デバイス向けに供給する小形リチウムイオン二次電池。コンデンサ事業の製品ラインアップを補完する電子デバイス製品として位置づけられている。

product
パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ

産業用インバータ・電力変換機器等のパワーエレクトロニクス用途向けフィルムコンデンサ。エネルギー・環境関連市場への供給を担う製品群の一つ。

成長ドライバー

  • 生成AIサーバー・データセンター向け設備投資の一段の活発化による導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ・ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびAIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサの需要拡大
  • ADAS(先進運転支援システム)および電動化ユニット向け車載コンデンサ(導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ)の需要拡大基調の継続
  • xEV向けフィルムコンデンサの調整局面脱却と新規案件量産開始を含む下半期以降の回復、生産能力増強による供給体制強化
  • 産業用インバータ機器向け大形アルミ電解コンデンサの顧客在庫消化進捗による需要回復
  • マザー工場制と販売統括制の強化によるワールドワイドでの一気通貫事業運営による競争力強化

リスク

  • BEV成長期待の鈍化や完成車メーカーの生産計画見直しがxEV向けフィルムコンデンサ需要に与える影響
  • コンデンサ事業製造固定資産の一部に減損の兆候が認められており、追加減損損失計上の可能性(2026年3月期に957百万円の減損損失を計上)
  • 素材価格の上昇圧力による製造コスト増加リスク
  • 中国経済の景気低迷継続による中華圏向け売上(45,098百万円、全社売上の約26.6%)への影響
  • 米国関税問題や地政学リスクによるサプライチェーン・需要への影響

最終更新: 2026年6月26日