ニチコン株式会社

中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢、米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いている。当社グループはアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などを世界各地で製造・販売しており、各国・地域の経済状況が事業運営や経営成績・財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、毎月の経営会議および年1回のグローバル事業計画推進会議で経済状況を注視し、機動的な販売戦略・生産体制を講じている。

当社グループは外貨建て取引を多数有しており、連結財務諸表作成時の円換算において為替レートの変動が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。為替リスク軽減のため必要に応じて為替予約を締結しているが、影響を完全に排除できる保証はない。急激な為替変動は2027年3月期の経済環境リスクとしても明示されており、継続的な注視が必要な項目である。

アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業において、競合他社との価格競争が激化した場合、事業・経営成績・財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。当社グループはグローバル体制の構築と国内外生産拠点の強化を推進しているが、価格競争圧力は継続的なリスクとなっている。対応策として、競争優位性を高める新製品の企画・開発の継続、コスト力強化、適切な売価マネジメント、提案型営業の推進を実施している。

多様化・高度化する顧客要求への対応能力、新製品の適時・適正コストでの開発・生産能力、業界・市場変化の予測能力などが不足した場合、事業・経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。技術革新がグローバル規模で加速する中、顧客・社会の課題を解決する技術の重要性が高まっており、開発遅延や技術的陳腐化のリスクが存在する。対応策として、日本・中国に研究開発拠点を設け材料開発からの一貫した研究開発体制を構築するとともに、東京大学生産技術研究所との包括的産学連携研究協定やオープンイノベーションを推進している。

当社グループが事業展開する国・地域における法令・規制の重要な変更、税制・税率の変更、輸出入に関する法規制の変更、その他政治的・経済的・社会的変動が発生した場合、事業・経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特に中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサ等の製造拠点を有しており、現地での政治・法的環境・経済状況に予期せぬ事象が発生した場合、事業遂行に問題が生じるリスクがある。対応策として、グローバルでの政治・経済状況の変化を経営会議等で注意深く見守り、状況に応じた対応を講じている。

国際市況に大きく影響を受ける主要製品の原材料購入価格の高騰は、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。中東情勢やエネルギー価格の高止まりを背景に、原材料コストの上昇圧力は2027年3月期においても継続するリスクがある。対応策として、代替材料の検討・複数購買化を推進するとともに、吸収できない調達コスト上昇については市場価格を見ながら適切に製品売価へ反映する方針をとっている。

当社グループは世界的な品質管理基準に従い製品を製造しているが、提供する製品・サービスに欠陥が生じる可能性があり、欠陥に起因する損失は多額のコストや企業評価の低下を通じて事業・経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。製造物賠償責任保険に加入しているが、賠償額を十分にカバーできる保証はない。対応策として、全製造事業所に生産管理システムを導入し「不良ゼロ」を目指すとともに、ISO9001およびIATF16949の取得・更新審査を通じて最新の品質管理基準と運用体制を維持している。

当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、将来的に環境規制が厳しくなり有害物質除去義務が追加された場合、対応費用が事業・経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。過去・現在・将来の生産活動に関して環境責任のリスクを継続的に抱えている。対応策として、1997年制定（2015年改定）のニチコングループ環境憲章のもと、国内外13製造事業所でISO14001認証を取得し、環境保全に向けた取り組みを推進している。

自然災害、事故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はなく、生産設備の損傷や操業停止が事業・経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは国内外に複数の製造拠点を有しており、特定拠点での災害発生が供給体制全体に波及するリスクがある。対応策として、全製造事業所での定期的な災害防止検査・点検の実施、生命安全確保・安否確認体制の整備、事業継続計画（BCP）および事業継続マネジメント（BCM）の見直しと追加構築に取り組んでいる。

企業を標的にしたサイバー攻撃や従業員による故意・過失による情報漏えいが多数発生する中、顧客・取引先から入手した機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報、技術情報等）の漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜、システム修復・補償等の経済的損失、事業活動の停止など業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、世界各国でデータ保護・個人情報保護の規制・法令の制定・強化が進み、違反時の罰則が厳罰化している。対応策として、情報セキュリティ基本方針等の各種規程の制定・教育訓練の実施、マルウェア対策・アクセスコントロール・24時間365日の外部専門機関によるパソコン監視等の技術的対策、およびグループ全体でのサイバーセキュリティ保険加入を実施している。