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6996東証プライム電気機器

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ガバナンス

取締役会は社外取締役5名を含む8名で構成(社外比率62.5%)。監査役会設置会社で執行役員制度を導入し、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会(委員の過半数が社外役員)を設置している。

社外取締役比率

62.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、法令遵守・環境・情報セキュリティ等の全社リスクを横断的に管理。リスクマネジメント規程を制定し、BCP・BCMの整備も行っている。

株主還元

当期は前期比2円増配の年間37円(中間18円+期末19円)を実施、配当性向39.4%。翌期は年間39円(中間19円+期末20円)を予想。自己株式取得は当期ほぼ実施なし(取得額0百万円)。

配当方針

当期(2026年3月期)は年間37円(中間18円・期末19円)を実施、配当性向39.4%、純資産配当率2.2%。翌期(2027年3月期)は年間39円(中間19円・期末20円)を予想、配当性向39.1%。自己株式取得は当期取得額が軽微(0百万円)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2030年にGHG排出量46%削減(2021年度比)・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、当連結会計年度実績は2021年度比18%削減。人的資本面では管理職女性比率5.3%(目標2027年3月7%)、男性育児休業取得率75%、従業員エンゲージメント指数は管理職・管理職未満ともに前年比改善を達成している。

最終更新: 2026年6月26日