株式会社指月電機製作所

三菱電機株式会社が発行済株式総数の17.5%、村田製作所が13.5%を保有する大株主との関係において、三菱電機グループへの取引依存度は当連結会計年度で11.1%となっている。取引条件は市場価格を基に個別交渉で決定されており、特定企業グループへの営業リスク集中を避けるため取引先の多様化に努めている。

顧客の大部分がメーカーであるため、顧客の設備投資や生産計画の変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。市場動向の把握と顧客情報の収集・蓄積を通じて顧客満足度の高い製品をタイムリーに提供することでリスク低減を図っている。

多種製品の製造において製品欠陥が生じた場合、顧客への損害賠償責任が発生するとともに業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。品質管理体制を整備して対応しているが、欠陥発生リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループの取引には直接・間接的に各国への輸出入取引が含まれており、為替相場の変動や各国の経済政策に伴う関税率の新設・改定が業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。国内外の経済情勢の変化が主な発生要因として認識されている。

米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で現地生産・販売を展開しており、予期しない法律・税制変更、不利な政治・経済要因、テロ・戦争・社会的混乱等のリスクが内在している。これらの事象が発生した場合、海外事業の遂行に重大な支障が生じる可能性がある。

自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、生産活動に支障が生じる可能性がある。建屋保全・部材保管・リモートワーク等の危機管理ルールを整備しているが、想定を上回る事象には対応しきれないリスクが残存する。

取引先が自然災害や特殊災害等の被害を受けた場合、原材料の確保や生産体制の継続が困難となり業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。取引先との関係強化・定期監査の実施に加え、継続的な新規取引先の発掘によりリスク低減を図っている。

主要製品に使用する原材料や製造に必要な電気等のエネルギー価格の高騰が業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。統合マネジメントシステム「∫IΣS」に基づく生産性改善・原価低減活動を実施するとともに、吸収しきれないコスト上昇分については販売価格の適正化で対応している。

サーバー攻撃・コンピューターウイルス感染・従業員の過失または故意により、顧客情報・営業情報・技術情報等の企業機密が社外へ漏洩した場合、事業活動・業績・財務状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティシステムの対策強化・維持管理を進めるとともに、コンプライアンス憲章に基づく人的対応を徹底している。

xEV用コンデンサ、産業用コンデンサ、電力・環境省エネを重点事業として展開する中、国内外の競合他社との価格競争が業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。開発・製造・販売が一体となった「∫IΣS」に基づくモノづくりと改善を通じて付加価値の高い競争力ある製品開発を強化することで対応している。