ガバナンス
2003年より指名委員会等設置会社に移行し、取締役会（社内4名・社外3名）が監督、執行役が業務執行を担う体制。指名・報酬・監査の3委員会を設置し、各委員長は社外取締役が務める。2025年度より取締役会から執行役会への権限移譲を進め、意思決定の迅速化を図っている。
リスク管理
「内部統制システム規程」「経営危機管理規程」を整備し、各部門でのリスク・機会の抽出・評価を毎期実施。重要事項は執行役会・経営課題解決会議で審議・モニタリングし、災害訓練・内部監査・安全KY活動・品質往査・三様監査体制を通じてリスクの未然防止に取り組んでいる。
株主還元
連結業績ベースで①安定的な株主還元、②研究開発・設備投資、③内部留保確保の3つのバランスを考慮して配当を決定。2026年3月期は1株当たり年間24円（中間10円＋期末14円）に増配し、配当性向30.4%。2027年3月期も同額24円を予定。
配当方針
連結業績をベースに、株主への安定的かつ適切な利益還元・研究開発投資や設備投資・内部留保確保の3つのバランスを考慮して決定。年2回（中間・期末）の配当を基本方針とし、取締役会決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に規定。2026年3月期は1株当たり24円（中間10円＋期末14円）、配当性向30.4%、純資産配当率2.5%。2027年3月期も1株当たり24円（中間10円＋期末14円）を予定し、配当性向30.3%を見込む。
ESG
「脱炭素社会実現への貢献」と「人的資本の強化」を中期経営計画の重要サステナビリティ項目に掲げ、CO₂排出量（エネルギー原単位）を2025年度に2020年度比31.6%削減（2030年度目標30%を前倒し達成）。人的資本面では女性管理職比率10%（2030年度目標）・従業員意識調査肯定評価割合70%（同）を目標に、挑戦する人材を評価する人事処遇制度の導入や女性活躍推進チームの活動を推進している。
最終更新: 2026年6月25日