日東電工株式会社

海外売上収益比率が8割を超え、海外取引の大半を米ドルで行うため、想定を超えた為替レート変動や金融システム不安が業績に直接影響する。米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も追加的なリスク要因となっている。グループ内資金残高・通貨別資産負債のタイムリーな把握と、各エリアへの資金統括拠点設置による為替リスクヘッジで低減を図っている。

中東における軍事衝突やホルムズ海峡封鎖などによる国際物流網の混乱が、運送コストの急騰や輸送能力の逼迫を招き業績に影響する可能性がある。約40社の関係会社が貿易取引を行う中、輸出入規制・労働争議・サイバーテロ等のリスクも存在する。サプライチェーンのリスク可視化と物流BCP構築によりサプライチェーンの強靭化を図っている。

石油由来原材料を調達しており、中東情勢の悪化・自然災害・事故による供給縮小や停止が需給バランスを崩し、必要原材料の確保困難やコスト上昇を招く可能性がある。近年高まる地政学リスクや化学物質規制リスクへの対応として、サプライチェーンコミッティを調達本部内に恒久組織化し、複数調達先確保と在庫管理によるリスク低減に取り組んでいる。

主要市場であるディスプレイ業界は市場変化が早く競合との厳しい競争に晒されており、部材の汎用化・市場成熟による売上収益低下や競合参入による収益性圧迫のリスクがある。米国の関税政策転換によるディスプレイ関連製品への高関税やAI需要急増による半導体不足・価格高騰もサプライチェーンに影響する可能性がある。ディスプレイ業界リード顧客の新ニーズ早期把握と非ディスプレイ市場への製品投入加速、生産拠点分散によるBCP対策で対応している。

核酸医薬の受託製造はお客様の研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動し、科学的根拠に基づく臨床試験の中断・中止が業績に影響する可能性がある。米国の関税政策や中東情勢による原材料調達額の上昇・調達困難も追加リスクとなっている。幅広い案件受託による需要変動影響の緩和と、原材料のさらなる原価低減により影響を緩和する取り組みを進めている。

市場変化が激しい業界において、他社の新技術・新製品により当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こす可能性があり、将来の業績に影響を及ぼしうる。「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発と設備投資、「PlanetFlags™/HumanFlags™」候補テーマへのリソース集中投入で対応している。知的財産マネジメントの強化により参入障壁の創出・維持にも取り組んでいる。

サイバー犯罪の巧妙化や内部不正・過失など人為的リスクの高まりにより、情報システム障害や技術情報・顧客情報・個人情報の流出・不正使用が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。多層防御・早期検知・CSIRT整備に加え有事を想定したBCP訓練を実施し、役員・従業員への教育や標的型攻撃メール訓練、情報持ち出し手段の制限など多面的な対策を講じている。

国際的な排出削減要請の高まりやScope1・2・3開示義務強化、炭素価格の上昇・再生可能エネルギー調達コスト増加により製造に関わる直接・間接コストが上昇する可能性がある。顧客企業やグローバル市場からの脱炭素・環境性能要求の高まりにより、環境対応の遅れが競争力低下につながる懸念もある。SBTi認定目標（2030年Scope1・2で46.3%削減、Scope3で25%削減）の下、省エネルギー化・再生可能エネルギー導入を推進している。

27の国と地域で事業展開する中、貿易・関税規制、環境・サステナビリティ規制、税制・雇用規制など幅広い法律・規制を遵守できない場合、罰則等のペナルティや事業継続困難のリスクがある。法規制の変更・強化によりこれまで可能であった事業活動に突然制約が生じる可能性もある。法制化・法改正動向の注視と事前影響アセスメントの実施、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」の18言語展開とグローバル内部通報制度の運用で対応している。

M&Aや業務提携において市場・競争環境の著しい変化により当初想定の成果・シナジーが得られない場合、のれんや固定資産の減損により業績に影響を及ぼす可能性がある。また子会社87社・関連会社1社を含むグループ全体で役員・従業員による不正行為や経営方針に従わない判断によりガバナンス・内部統制が機能しないリスクもある。事業軸・エリア軸・機能軸の3軸経営により緊密なガバナンスと内部統制強化を図り、毎月の経営戦略会議で課題・リスクを共有し速やかに改善を実施している。